四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額283百万円には、セグメント間取引消去1,736百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,453百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額209百万円には、セグメント間取引消去1,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療用医薬品等卸売事業」で438百万円、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で510百万円、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」で11百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 | 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,604,116 | 737,989 | 48,372 | 2,390,478 | - | 2,390,478 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,995 | 401 | 3 | 2,401 | △2,401 | - |
| 計 | 1,606,112 | 738,390 | 48,376 | 2,392,879 | △2,401 | 2,390,478 |
| セグメント利益 | 13,811 | 18,804 | 1,296 | 33,912 | 283 | 34,196 |
(注)1.セグメント利益の調整額283百万円には、セグメント間取引消去1,736百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,453百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 | 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,592,728 | 779,219 | 50,794 | 2,422,742 | - | 2,422,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,297 | 372 | 3 | 2,674 | △2,674 | - |
| 計 | 1,595,026 | 779,591 | 50,797 | 2,425,416 | △2,674 | 2,422,742 |
| セグメント利益 | 18,225 | 20,464 | 1,387 | 40,078 | 209 | 40,287 |
(注)1.セグメント利益の調整額209百万円には、セグメント間取引消去1,957百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,748百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医療用医薬品等卸売事業」で438百万円、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で510百万円、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」で11百万円増加しております。