有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当連結会計年度に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	19,403	22,258
繰延税金負債	△47,619	△42,014
繰延税金資産(負債)の純額	△28,216	△19,756

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)独占禁止法関連損失引当金
①当連結会計年度に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金	-	3,479

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社における独占禁止法違反に係る将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該損失は、売買契約違反に基づく違約金の支払義務であり、契約事項に定める計算式及び顧問弁護士からの意見を踏まえ、当社グループにおける損失見込額を見積っております。
これらの見積りの仮定には、契約先の意向による不確実性が含まれているため、実際の請求及び支払が見積りと異なり、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、独占禁止法関連損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。