有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)繰延税金資産
①当事業年度に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,351	2,698
繰延税金負債	△27,622	△23,061
繰延税金資産(負債)の純額	△24,271	△20,363

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価
①当事業年度に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	3,218	5,080
関係会社株式	120,657	117,431
関係会社出資金	3,032	3,032

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の超過収益力や経営権等を反映した価額で取得した株式等については、投資先の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を実施しております。当該投資先の売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計画」という。)どおりに当事業年度の売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、超過収益力が毀損している可能性があります。そのため、当事業年度の売上高及び当期純利益の実績を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめることによって超過収益力の毀損の有無を検討する対象を特定し、関連する会計基準の定めを踏まえて市場価格のない株式等の評価損を計上しております。投資先の当初の事業計画どおりに売上高及び当期純利益の実績が進捗しない場合には、市場価格のない株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。