有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

① 戦略:価値創造ストーリーと人材戦略の全体像
当社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」という経営理念に基づき、経営戦略と連動する人材戦略の基盤として「人材戦略グランドデザイン」を策定しています。人的資本戦略の基本コンセプトに「グループ人材価値の最大化=個の進化×組織の進化」を掲げ、個人と組織の成長サイクルの構築に取組んでいます。本中期ビジョンと「ありたい姿」の実現に向け、組織・人材それぞれの「ありたい姿」を定義し、その実現に向けた「ありたい人材ポートフォリオ」の構築を推進することで、いかなる環境変化に直面しても、主体的に物事を考え、常に自己変革し続ける企業風土を目指します。
(人材戦略グランドデザインについては、当社ウェブサイト
https://www.medipal.co.jp/csr/social/strategy/ をご参照ください)
a.個の進化:未来志向型人材の育成
当社グループの未来を担う人材像として「未来志向型人材」を定義し、その要件に基づくコア・コンピテンシーを評価軸としたグループ共通の人事制度を導入し、浸透・定着を図っております。
共通の価値観:「誠実」「倫理観」「使命感」を共通の価値観として、意思決定の基準としています。
「誠実」 :常に真心を持って、公正・正直に行動している。
「倫理観」 :法律、業界ルールはもちろんのこと、世間一般の常識に沿っている。
「使命感」 :組織や自らのあるべき姿に向かって、責任を持って行動している。
未来志向型人材の要件:事業基盤を強固にし、変革を推進するための要件として以下の6つを定めています。

人材像	具体的行動
経営理念を伝える (ビジョンを持って伝える)	・常に経営理念を実現するための意思決定をする。 ・自ら明確なビジョンを設定し、情熱を持って周囲の人に語り共感させる。
豊かな創造性 (新たな価値創造)	・多方面からの情報を収集し、新たな社会価値・顧客価値を創造する。 ・既存のやり方にとらわれず、過去の延長線上から脱却できる革新的・独創的アイデアを提案する。 ・物事を外から見る目を持っている。
本質を見極める (自分への問い)	・メディパルグループの存在意義、自らの存在意義を自分に問い続ける。 ・何のために取り組むのかを自らに問い、手段が目的にならないようにする。 ・自他の成長のための努力を惜しまない。
周囲を巻き込む (チームワークとネットワーク)	・自らが所属する組織のみではなく、部門を超えて周囲の協力を引き出しながら一体感を醸成する。 ・組織目標達成のために、リーダーシップを発揮している人に自ら積極的に協力し、守備範囲以上の仕事をしながら建設的な意見を述べる。 ・常に自らのアンテナを高くし、情報・人的ネットワークを広げる。
コミュニケーション (高い対話力)	・他者と信頼を構築しながら話を傾聴し、本音ベースでの対話を実践する。 ・的確なフィードバックと自由闊達で建設的な意見交換を実践する。タフな会話ができる。 ・他人の意見を聴くことで、自らの成長につなげる。
分析・課題抽出・解決 (組織課題への取組)	・科学的に自らが所属する組織の現状を分析・課題を抽出し、主体的に課題解決に取り組む。 ・出来ない理由を探すのではなく、どうしたらできるのかを考え、常にスピード感を持って行動に移す。

b.組織の進化:創造性豊かな企業文化の醸成と多様な人材活躍
個と組織の成長サイクルを支える「個が育つ・個が集う・個が活きる」の環境を整えるため、以下の施策を展開しています。
イ)人材情報の一元化・可視化・分析:タレントマネジメントシステムを活用し、社員の業務経験やスキル、キャリアプランを可視化することで、適所適材の人材配置と事業戦略に連動した人材ポートフォリオの構築を進めています。
ロ)適所適材の人材配置:個々のキャリアに寄り添うジョブローテーション、社内公募制度、グループ会社間の人材交流を通じて、組織戦力の最大化を図っています。
ハ)従業員エンゲージメント:職場風土調査を定期的に実施し、仕事に対する意欲を測定・分析することで、人材育成施策の立案や職場環境の改善に役立てています。
ニ)ダイバーシティ&インクルージョン(D&I):「かがやく個性で、未来をつくる」を宣言に掲げ、多様な価値観を認め合う企業文化を築くことで、企業活力の向上に取り組んでいます。
② ガバナンス・リスク管理
当社グループは、人的資本に関する戦略およびKPIの進捗状況を、経営戦略における重要事項と位置づけています。提出会社がグループ全体の構想・方向性の策定および人材プラットフォームの構築を含む全体マネジメントを主導し、これに基づきグループ各社が事業特性に応じた施策を展開しています。
この実効性を担保するため、提出会社とグループ各社の連携機関として「人材委員会」を設置し、定期開催をしています。委員会では、施策の進捗報告や相互理解を深めるとともに、高度専門人材や事業基盤を支える人材の確保、サクセッションプランの遅延に伴う経営体制の継続性リスクといった事業リスクの把握に努めるとともに、エンゲージメント向上や処遇改善を通じたリスクの低減策を協議しています。また、委員会で審議された内容は、適宜、グループ全体の戦略整合性の確保と迅速な意思決定につなげるガバナンス体制を目指しています。