- 8158
- 2026/08/28
- 時価
- 304億円
- PER 予
- 12.33倍
- 2010年以降
- 7.79-20.98倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.83倍
- 2010年以降
- 0.45-1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.32%
- ROE 予
- 6.72%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 135億5500万
- 2018年3月31日 +10.84%
- 150億2500万
個別
- 2017年3月31日
- 143億1400万
- 2018年3月31日 +10.95%
- 158億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/27 9:31
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2018/06/27 9:31
・有形固定資産
主として、本社・支店における営業車であります。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/27 9:31
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日………平成14年3月31日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年 構築物 7~60年 機械及び装置 7~17年 車両運搬具 4年
工具器具備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 9:31 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 9:31
(単位:百万円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の追加取得により新たに株式会社日進を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社日進株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/06/27 9:31
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)流動資産 288百万円 固定資産 70百万円 流動負債 △177百万円
該当事項はありません。 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 9:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,739百万円 △2,172百万円 固定資産圧縮積立金 △32百万円 △31百万円 繰延税金負債合計 △1,771百万円 △2,203百万円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 9:31
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,741百万円 △2,175百万円 固定資産圧縮積立金 △32百万円 △31百万円 その他 △0百万円 ―百万円
まれております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 9:31
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、153百万円(前連結会計年度比126百万円増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円、投資有価証券の取得による支出72百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年 構築物 7~60年 車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 9:31