	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
税効果額	△603百万円	△433百万円
その他有価証券評価差額金	1,491百万円	993百万円
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,739百万円	△2,172百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△31百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,741百万円	△2,175百万円
固定資産圧縮積立金	△32百万円	△31百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産合計は、24,078百万円(同1,645百万円増)となりました。
利益剰余金の増加(11,211百万円から11,838百万円へ626百万円増)及びその他有価証券評価差額金の増加(4,249百万円から5,242百万円へ993百万円増)が主な要因であります。
この結果、1株当たり純資産額は、965.39円(同65.97円増)、自己資本比率は、40.9%から38.5%となりました。

2018/06/27 9:31