2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/26 9:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

2019/06/26 9:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 9:20

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

2019/06/26 9:20

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年機械及び装置 7～17年車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 9:20

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2019/06/26 9:20

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/26 9:20

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの

2019/06/26 9:20

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:20

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 9:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18百万円	11百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	18百万円	11百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。

2019/06/26 9:20

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産合計は、63,001百万円(前連結会計年度末比590百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、48,904万円(同1,526百万円増)となりました。
受取手形及び売掛金の増加(36,740万円から38,011百万円へ1,271百万円増)が主な要因であります。

2019/06/26 9:20

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,766百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 9:20

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」149百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち141百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,745百万円として表示しております。

2019/06/26 9:20

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/26 9:20

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/26 9:20

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2019/06/26 9:20

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2019/06/26 9:20

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2019/06/26 9:20

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年車両運搬具 4年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 9:20

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) たな卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。2019/06/26 9:20

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/06/26 9:20

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
純資産の部の合計額	24,078百万円	23,971百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	―百万円	―百万円
普通株式に係る期末の純資産額	24,078百万円	23,971百万円

2019/06/26 9:20