売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/11 10:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第2四半期連結累計期間の化学品事業の売上高は18,696百万円、機能材事業の売上高は4,956百万円、その他事業の売上高は150百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2021/11/11 10:18

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。(本人及び代理人に係る収益認識)収益認識会計基準等は、売上取引の本人と代理人の区分判定を求めており、当社が本人に該当するときには、財またはサービスの提供と交換に当社が権利を得ると見込む対価の総額を、代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が得ると見込む報酬または手数料の金額を収益として認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結会計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ23,803百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に影響はありません。また、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/11 10:18

#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

	(単位:百万円)
その他の収益	20	―	34	55
外部顧客への売上高	17,040	6,111	3,328	26,480

(注)化学品事業セグメントのその他の収益20百万円及びその他事業セグメントのその他の収益34百万円は、保有動産・不動産等の賃貸による収入に係る売上高であります。

2021/11/11 10:18

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては新型コロナウイルス感染症への感染防止に最大限に配慮の上、今後の社会・産業界の環境変化を見据え、業績の早期回復とビジネスモデルの変革に向けた各種取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高26,480百万円、営業利益563百万円(前年同四半期比58.6%増)、経常利益655百万円(同30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益515百万円(同58.5%増)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、売上高についての前年同四半期比(%)を記載しておりません。収益認識基準等の適用の詳細については、「第4[経理の状況]1[四半期連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更等)」をご覧ください

2021/11/11 10:18