- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/26 10:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額27,250百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。2024/06/26 10:09
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2024/06/26 10:09- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 10:09 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び路線価のない土地は第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2024/06/26 10:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。
(3) 棚卸資産
商品及び製品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2024/06/26 10:09 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 41,996 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 231 |
契約負債は、主に、当社が受注した工事案件に係る前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、106百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度2023年3月31日 | 当連結会計年度2024年3月31日 |
| 売掛金 | 32,290 | 百万円 | 34,924 | 百万円 |
| 契約資産 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 41,996 | 百万円 | 46,381 | 百万円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 10:09 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/06/26 10:09- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 10:09 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/26 10:09- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 36 | 百万円 | 24 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 貸倒引当金 | 36 | 百万円 | 25 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①資産合計は、79,497百万円(前連結会計年度末比10,204百万円増)となりました。内容は次のとおりであります。
<流動資産>流動資産は、57,550百万円(同4,977百万円増)となりました。
現金及び預金の増加(8,405百万円から9,699百万円へ1,294百万円増)及び受取手形及び売掛金の増加(41,996百万円から46,381百万円へ4,384百万円増)が主な要因であります。
2024/06/26 10:09- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,498百万円は、「建設仮勘定」323百万円、「その他」1,174百万円として組み替えております。
2024/06/26 10:09- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 10:09- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
2024/06/26 10:09- #19 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託が保有する自己株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末248百万円、240,000株であります。
2024/06/26 10:09- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
2024/06/26 10:09- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2024/06/26 10:09- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/26 10:09- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2024/06/26 10:09- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/26 10:09- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2. 1株当たりの純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 26,437 | 29,457 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 26,437 | 29,457 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度240,000株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
