	前事業年度(自 2023年4月1日		当事業年度(自 2024年4月1日
給料及び手当	1,848	百万円	1,713	百万円
役員賞与引当金繰入額	37	百万円	37	百万円
役員株式給付引当金繰入額	38	百万円	74	百万円
賞与引当金繰入額	315	百万円	380	百万円
株主優待引当金繰入額	105	百万円	111	百万円

2025/06/18 9:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法によっております。2025/06/18 9:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	80	55	80	55
賞与引当金	315	380	315	380
役員賞与引当金	37	37	37	37
役員株式給付引当金	38	74	53	58

2025/06/18 9:42

#4 役員報酬（連結）

2.取締役賞与37百万円及び譲渡制限付株式報酬47百万円は、当事業年度に費用処理した金額であります。
<業績連動報酬(賞与)の内容>上記業績連動報酬(賞与)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員賞与引当金37百万円であります。業績連動報酬に係る業績指標は、毎期の営業利益及び当期純利益とし、個別の支給額は、中長期的な観点も踏まえ、役位や会社業績への貢献度やサステナビリティに関連する目標の達成度等を加味し決定しております。当該指標を採用している理由としては、当社の中期経営計画の達成に向けた指標として重要視しているためであり、中期経営計画の目標の達成及び更なる企業価値向上へのインセンティブとなることを期待しております。
<業績連動報酬(株式報酬)の内容>上記業績連動報酬(株式報酬)は、当事業年度中に費用処理した取締役に対する役員株式給付引当金47百万円であります。

2025/06/18 9:42

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	24	百万円	17	百万円
賞与引当金	96	百万円	116	百万円
役員株式給付引当金	11	百万円	34	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/06/18 9:42

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	25	百万円	17	百万円
賞与引当金	107	百万円	124	百万円
役員株式給付引当金	11	百万円	34	百万円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/18 9:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のもと、当社グループにおきましては中期経営計画「Go forward STAGE3」の2年目にあたる事業年度として、薬品貯蔵設備の増強効果等により当社の基盤である化学品事業の収益が拡大し、業績に貢献いたしました。また前期に引続きパッケージ加工設備等への事業投資を推進し、時代の変化に即したビジネスモデルの発展を念頭に事業活動に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は65,146百万円と前連結会計年度に比べ1,011百万円(1.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は、運賃及び諸掛が43百万円、賞与引当金繰入額が57百万円、役員株式給付引当金繰入額が74百万円増加し、給与手当が89百万円減少したこと等から6,961百万円と前連結会計年度に比べ344百万円(5.2%)増加し、営業利益は2,109百万円と前連結会計年度に比べ103百万円(4.7%)の減益となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は483百万円と前連結会計年度に比べ30百万円(6.7%)の増加、営業外費用は116百万円と前連結会計年度に比べ64百万円(125.2%)の増加となり、経常利益は2,477百万円と前連結会計年度に比べ137百万円(5.3%)の減益となりました。特別損益につきましては、特別利益は、投資有価証券売却益が850百万円、特別損失は、固定資産除売却損が12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,195百万円と前連結会計年度に比べ344百万円(18.6%)の増益となりました。
当社グループは今後、社会課題の解決に資する次世代ビジネスの創出に取り組むことで、事業戦略とサステナビリティの融合を強力に推し進めてまいります。これにより当社グループは、“社会と化学のコーディネーター”として、取引先・地域社会とともに社会課題を解決する役割を担っていきたいと考えております。そして、その結果として、「豊かで持続可能な社会」の実現を目指してまいります。具体的には、第一に、各事業の特性に合わせて、“市場と対話する力”を徹底的に磨き、“マーケットイン”発想の視点から事業を推し進めていきたいと考えております。そして第二に、「社会課題解決企業への進化」を目指し、この新たな挑戦を補強する「人材戦略」と「財務戦略」を推進してまいります。特に、本中計遂行に不可欠な基盤となる「人材戦略」については、人的資本経営の視点から、当社グループの“求める人材像”(=バリュー)を再検証し、その最大化に向けた制度設計や人的投資、事業戦略との連動性確保などを推し進め、戦略的な人材ポートフォリオの実現を図ってまいります。

2025/06/18 9:42

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「役員賞与引当金」に含めていた「流動負債」の「役員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「役員賞与引当金」に表示していた72百万円は、「役員賞与引当金」37百万円、「流動負債」の「役員株式給付引当金」35百万円として組み替えております。

2025/06/18 9:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年構築物 7～60年機械及び装置 7～17年車両運搬具 4年
工具器具備品 2～20年2025/06/18 9:42