建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3.当社が所有しております土地の面積については( )で外書しております。なお、土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:41

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	5,030千円
土地	-	536

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	256,636千円	248,114千円
土地	2,311,457	2,311,457

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、42億93百万円となり、前年度末比55百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が36百万円減少したこと、及び長期貸付金が回収に伴い27百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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