商品

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業の内容

[衣服装飾品事業]
毛皮商品……当社が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は子会社 A.F.C. ASIA LIMITED を通じて輸入を行い、販売しております。
宝飾商品……子会社ルナ㈱が企画し、国内外のメーカーに発注して製造された商品について仕入又は輸入を行い、販売しております。

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#5 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの取扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
(2)天候による影響

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#6 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「衣服装飾品」及び「身回り品」の2つを報告セグメントとしております。
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。

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#7 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
市場では、お客様のニーズは多様化し、高額品から低価格帯に至るまで、商品の付加価値に見合った妥当な価格での提供が求められております。地球環境に配慮した商品にも関心が高くなっております。また、消費税増税による個人消費の冷え込みの懸念や、円安や海外生産にかかる人件費・原材料の高騰による仕入れコスト上昇など、当社を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。
当社グループといたしましては、エコフレンドリー設計傘「エコ・デ」の開発をはじめとする、資源のリサイクルや地球環境保護に対応した商品開発に引き続き注力し社会貢献に努めてまいりますとともに、高撥水機能と遮光・UV遮蔽・遮熱機能を兼備した「DELTA WV」生地を傘地に使用したオールウェザーアンブレラや、軽量性と最高レベルの遮光・UV遮蔽・遮熱機能の両立を実現した「フワクール」生地を傘地に使用したオールウェザーパラソル、また、防縮加工を施すことにより手洗いをしても風合いを損ねることなく使用できる「洗えるカシミヤ」など、お客様のニーズに即応した質の高い物づくりを一段と推進いたします。魅力ある商品を提供することで販売シェアの拡大に努め、さらに徹底した経営の効率化により、安定的な収益を維持できる企業基盤の構築に取り組んでまいります。

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#8 業績等の概要

当連結会計年度における日本経済は、円安・株高が進行し、輸出企業を中心に収益が改善するなど緩やかに回復しつつあります。個人消費につきましても、高額品を中心に百貨店の売上が伸びており、明るい兆しが見られました。
このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比0.5%減の135億3百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、年度後半は堅調に推移いたしましたものの、期間を通しては雨傘の購買ニーズにつながるような降雨が少なく、前年同期を下回りました。パラソルの販売につきましては、軽量や遮光・遮熱などの機能性を強化した商品を中心として売場への投入が好調で、前年同期を上回ることができました。洋品の販売につきましては、期間を通して堅調に推移し、特に秋冬シーズンにおける「洗えるカシミヤ」や柄物のストールなどが好調で、前年同期を上回ることができました。帽子の販売につきましては、年度後半がやや軟調に推移したこともあり、前年同期を若干下回りました。
損益面では、生産地・生産国のシフトや生産方法の変更等によるコスト削減、及び商品に機能面での付加価値をつけることによる販売価格の一部引き上げなどを行い、又、前連結会計年度に連結に新たに加わった子会社も利益額アップに貢献いたしましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安などによる大幅なコストアップ分をカバーしきれず、差引売上総利益率は前年同期比0.9ポイント下落いたしました。差引売上総利益額は前年同期比1億55百万円減少し、57億60百万円(前年同期比2.6%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の連結に加わった子会社分が新たに加算されましたこと並びに販売促進関係費用の増加もあり、前年同期比2億38百万円増加いたしましたため、営業利益は7億83百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益は8億85百万円(前年同期比29.4%減)、当期純利益は5億24百万円(前年同期比34.9%減)となりました。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,708,668	26,708,668	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	26,708,668	26,708,668	-	-

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、73億8百万円となり、前年度末比78百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が2億19百万円増加したこと、現金及び預金が1億21百万円減少したこと、及び繰延税金資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#11 資産の評価基準及び評価方法

(3)たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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