固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 9:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	5,030千円
土地	-	536
計	-	5,566

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	848,351千円	868,304千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱グローリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱グローリー株式の取得価額と㈱グローリー取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	136,458	千円
固定資産	69,570
のれん	52,043

株式の取得により新たにエクセレントスタッフ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエクセレントスタッフ㈱株式の取得価額とエクセレントスタッフ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	161,593	千円
固定資産	3,670
のれん	37,606

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、73億8百万円となり、前年度末比78百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が2億19百万円増加したこと、現金及び預金が1億21百万円減少したこと、及び繰延税金資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、42億93百万円となり、前年度末比55百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が36百万円減少したこと、及び長期貸付金が回収に伴い27百万円減少したこと等によるものであります。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産売却損	-	※3 5,566
特別損失合計	-	5,566

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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