純資産
連結
- 2013年3月31日
- 76億3098万
- 2014年3月31日 +1.25%
- 77億2634万
- 2015年3月31日 +5.12%
- 81億2162万
個別
- 2013年3月31日
- 76億1108万
- 2014年3月31日 +1.36%
- 77億1468万
- 2015年3月31日 +4.18%
- 80億3699万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が45,327千円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ減少しておりますが、影響額は軽微であります。2015/06/29 10:32
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.83円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は、5億44百万円となり、前年度末比1億36百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が78百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が34百万円減少したこと等によるものであります。2015/06/29 10:32
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、81億21百万円となり、前年度末比3億95百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益4億円を計上したこと、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額として45百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億73百万円実施したこと等によるものであります。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/29 10:32
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/29 10:32 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。2015/06/29 10:32
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,552.97円 1,618.20円 1株当たり当期純利益金額 102.75円 75.45円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。2015/06/29 10:32
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,555.31円 1,635.24円 1株当たり当期純利益金額 102.99円 80.60円 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 10:32
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 7,726,349 8,121,629 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - - 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 7,726,349 8,121,629