有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第74回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更及び株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は東京証券取引所に上場する会社として売買単位の集約が投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させることから、同行動計画の主旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数を100株に変更するものであります。
この変更にあわせ、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、普通株式の併合(5株を1株に併合)を行うものであります。
2.単元株式数変更の内容
平成27年10月1日を効力発生日として、当社の普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法
平成27年10月1日をもって、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

併合前の発行済株式総数(平成27年3月31日現在)	26,708,668株
併合により減少する株式数	21,366,935株
併合後の発行済株式総数	5,341,733株

(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
4.定款の一部変更の内容
(1)単元株式数の変更
平成27年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)発行可能株式総数の変更
平成27年10月1日をもって、普通株式の発行可能株式総数を60,000,000株から15,000,000株に変更いたします。
5.単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成27年5月12日
定時株主総会決議日	平成27年6月26日
単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の効力発生日	平成27年10月1日(予定)

6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,555.31円	1,635.24円
1株当たり当期純利益金額	102.99円	80.60円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。