- #1 主要な設備の状況
6.本社及び園部倉庫の設備の一部は、連結子会社㈱グローリーに賃貸しております。
7.土地及び建物を一部賃借しており、年間賃借料の主なものは以下のとおりであります。
2016/06/30 9:58- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。2016/06/30 9:58 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 220,748千円 | 843,106千円 |
| 土地 | 2,311,457 | 2,311,457 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2016/06/30 9:58- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は京都本社取得及び改修費用361,951千円、東部物流センター物件取得659,937千円であります。2016/06/30 9:58
- #5 本社改装費用に関する注記
※4.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | -千円 | 4,611千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 7 |
2016/06/30 9:58- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた351,694千円は、「有形固定資産」の「建物」306,048千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」45,645千円として組み替えております。
2016/06/30 9:58- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた357,503千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」339,433千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」18,069千円として組替えております。
2016/06/30 9:58- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億43百万円となり、前年度末比8億円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が9億94百万円増加したこと、投資不動産が4億51百万円増加したこと、借地権が2億9百万円増加したこと、差入保証金が7億41百万円減少したこと、及び敷金が41百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
2016/06/30 9:58- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2016/06/30 9:58