- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/30 9:58- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
2016/06/30 9:58- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く。)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。2016/06/30 9:58 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形
固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産 | 914,401千円 | 934,543千円 |
| 投資不動産 | 717 | 4,108 |
2016/06/30 9:58- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 借地権」の「当期増加額」は、京都本社の借地権取得によるものであります。
3.前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。2016/06/30 9:58 - #6 本社改装費用に関する注記
※4.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | -千円 | 4,611千円 |
2016/06/30 9:58- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた351,694千円は、「有形固定資産」の「建物」306,048千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」45,645千円として組み替えております。
2016/06/30 9:58- #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた357,503千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」339,433千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」18,069千円として組替えております。
2016/06/30 9:58- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、75億29百万円となり、前年度末比1億68百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金資産が52百万円増加したこと、現金及び預金が1億20百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が96百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億43百万円となり、前年度末比8億円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が9億94百万円増加したこと、投資不動産が4億51百万円増加したこと、借地権が2億9百万円増加したこと、差入保証金が7億41百万円減少したこと、及び敷金が41百万円減少したこと等によるものであります。
2016/06/30 9:58- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は主に京都本社ビルの取得及び改修による増加であります。
3.期末時価は、当期に新規取得したものにつきましては、時価の変動が軽微であると考えられるため連結貸借対照表計上額をもって時価としております。その他の物件については重要性が乏しいことから、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
2016/06/30 9:58- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
現時点では確定しておりません。
2016/06/30 9:58- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2016/06/30 9:58