- #1 固定資産の減価償却の方法
- 投資不動産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。2016/06/30 9:58 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 土地 | 2,311,457 | 2,311,457 |
| 投資不動産 | 18,069 | 17,351 |
| 計 | 2,550,275 | 3,171,915 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2016/06/30 9:58- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2.有形固定資産及び
投資不動産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産 | 914,401千円 | 934,543千円 |
| 投資不動産 | 717 | 4,108 |
2016/06/30 9:58- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 借地権」の「当期増加額」は、京都本社の借地権取得によるものであります。
3.前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として表示しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、金額の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しており、それに伴い当期首残高の組替えを行っております。2016/06/30 9:58 - #5 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億54百万円の支出(前年同期は1百万円の収入)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が7億41百万円(前年同期は0百万円の収入)となりましたこと、有形固定資産の取得による支出が8億61百万円(前年同期は3百万円の支出)となりましたこと、投資不動産の取得による支出が4億56百万円(前年同期はなし)となりましたこと、及び無形固定資産の取得による支出が2億9百万円(前年同期は0百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/30 9:58- #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた351,694千円は、「有形固定資産」の「建物」306,048千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」45,645千円として組み替えております。
2016/06/30 9:58- #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた357,503千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」339,433千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」18,069千円として組替えております。
2016/06/30 9:58- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億43百万円となり、前年度末比8億円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が9億94百万円増加したこと、投資不動産が4億51百万円増加したこと、借地権が2億9百万円増加したこと、差入保証金が7億41百万円減少したこと、及び敷金が41百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
2016/06/30 9:58