構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	220,748千円	843,106千円
土地	2,311,457	2,311,457

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 本社改装費用に関する注記

※4.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	-千円	4,611千円
工具、器具及び備品	-	7

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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に含めていた「投資不動産」は、金額の重要性が増したため、「投資その他の資産」の「投資不動産」として独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」に表示していた357,503千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」339,433千円、「投資その他の資産」の「投資不動産」18,069千円として組替えております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億43百万円となり、前年度末比8億円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が9億94百万円増加したこと、投資不動産が4億51百万円増加したこと、借地権が2億9百万円増加したこと、差入保証金が7億41百万円減少したこと、及び敷金が41百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	4～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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