固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2018/08/08 13:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物等	-千円	97千円
解体工事費用	-	4,006
計	-	4,103

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	1,083,158千円	1,188,700千円
投資不動産	29,915	54,079

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産」の「リース資産」の「当期増加額」は主に販売システムの更新に係るサーバ等の取得49,227千円であり、「無形固定資産」の「リース資産」の「当期増加額」は主に販売システムの更新に係るソフトウエア等の取得252,616千円であります。2018/08/08 13:04

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京ファッションプランニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。

流動資産	207,337千円
固定資産	50,474
のれん	207,286

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出(前年同期は74百万円の支出)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が52百万円(前年同期は40百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が52百万円(前年同期は2億18百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/08 13:04

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な増加額は長岡寮物件の用途変更に伴う有形固定資産からの振替額であり、主な減少額は減価償却であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

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#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	-	※3 4,103
特別損失合計	-	4,103

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2018/08/08 13:04