経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第75回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額230,000千円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50,000千円以内と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、役位に応じて固定された固定報酬部分と、役位に応じて上乗せ支給される退職慰労金相当額、会社業績等を基に変動する業績連動部分とで構成されております。退職慰労金相当額につきましては、役位に応じて定めた金額を月額に上乗せ支給し、上乗せ支給された金額の一定割合を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取扱としております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。業績連動部分につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益等の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。
また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会にあります。当事業年度の報酬につきましては、前事業年度の会社業績を勘案のうえ、代表取締役・会長兼社長執行役員が作成した報酬額案を監査等委員会にて検討し異議が無かったものに基づいて、取締役会が代表取締役・会長兼社長執行役員に一任して決定をいたしました。

2019/06/27 9:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や根強い節約志向による買い控え傾向が依然続くなか、当社グループは2017年4月より事業戦略部を新設し、新しい消費者ニーズへの対応、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上・収益の拡大を推進すべく体制を強化しております。また当社グループ主力の雨傘・パラソルにおける新ブランド提案による量販店販路並びに専門店マーケット向けの売上拡大やEコマース事業に積極的に取り組みました。しかしながら、当社グループの主たる百貨店販路で夏場の猛暑によるパラソル需要の高まりはあったものの、秋口からの暖冬の影響で冬物消費のマインドが大きく落ち込んだことと、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状況が続いた結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は116億24百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
損益面では、営業利益は1億90百万円(前年同期比68.6%減)、経常利益は2億49百万円(前年同期比62.0%減)となり親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/27 9:43

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
営業外費用合計	49,552	42,227
経常利益	655,075	249,143
特別損失

2019/06/27 9:43