有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用・所得の環境改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米中貿易交渉や英国のEU離脱等不確実性が残り、景気の先行きへの不透明な状況が続いております。
当服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や根強い節約志向による買い控え傾向が依然続くなか、当社グループは2017年4月より事業戦略部を新設し、新しい消費者ニーズへの対応、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上・収益の拡大を推進すべく体制を強化しております。また当社グループ主力の雨傘・パラソルにおける新ブランド提案による量販店販路並びに専門店マーケット向けの売上拡大やEコマース事業に積極的に取り組みました。しかしながら、当社グループの主たる百貨店販路で夏場の猛暑によるパラソル需要の高まりはあったものの、秋口からの暖冬の影響で冬物消費のマインドが大きく落ち込んだことと、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状況が続いた結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は116億24百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
損益面では、営業利益は1億90百万円(前年同期比68.6%減)、経常利益は2億49百万円(前年同期比62.0%減)となり親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、暖冬の影響や百貨店アパレル全体の低迷により高額帯マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。毛皮商材と毛皮小物をミックスした商品での新規イベントによる百貨店販路での店頭販売強化やエコファーニーズの高まりによるマーケットへの対応等に注力致しましたが、毛皮・宝飾品部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は12億63百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント損失は20百万円(前年同期比は82百万円の利益)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の有効降雨にも恵まれ堅調に推移し、特にレイングッズはゲリラ豪雨対策の影響もありここ数年の中でも好調な売上となりました。またパラソルは猛暑の影響を受け、マーケットでの需要が高まった結果、大幅に売上を伸ばすことが出来ました。雨傘においても新設の事業戦略部を中心に販路拡大の新ブランド「FLO(A)TUS」「estää」を新しい販路へ販売したことも寄与し、洋傘部門合計の売上高は前年同期を上回りました。なお、2019年1月より同業企業と協業し、新販路となるコンビニエンスストア業界への取引を開始いたしました。今後も新販売ルートを拡大すべく邁進いたします。
洋品市場は猛暑・暖冬の影響で年間を通じて低調に推移致しました。当社グループにおきましては冬物商戦でモンゴル製カシミヤのオリジナルブランド商品が好調に推移するなど、店頭販売を強化致しましたが、冬物商品の落ち込みと百貨店閉店による売上の減少をカバーすることが出来ず洋品部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
帽子市場はここ数年のスポーツカジュアル商品のニーズの高まりなど低価格帯でのマーケット変化はあるものの、帽子マーケット全体の消費が低迷したことや暖冬による冬物商戦においてニットアイテムの不振などマーケットは低調に推移致しました。当社グループにおきましては、オリジナルブランドを中心とした店頭でのミシン実演イベント等を積極的に行い、販売促進活動を強化致しましたが売上の減少をカバーできず、帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は103億61百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は5億18百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増加(前年同期は77百万円減少)して9億23百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入(前年同期は4億3百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が4億円減少(前年同期は1億81百万円増加)したこと、たな卸資産が5億22百万円増加(前年同期は59百万円減少)したこと、及び税金等調整前当期純利益が2億49百万円計上(前年同期は6億50百万円計上)となりましたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円(前年同期は52百万円の収入)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が3億15百万円(前年同期は2億45百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億41百万円(前年同期は1億47百万円の支払)となりましたこと、リース債務の返済による支出が74百万円(前年同期は39百万円の支出)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が66百万円(前年同期は4億93百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億96百万円となり、前年度末比3億54百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が5億13百万円増加したこと、現金及び預金が89百万円増加したこと、「その他」に含まれる未収還付法人税等が44百万円増加したこと、「その他」に含まれる未収消費税等が30百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が3億92百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億58百万円となり、前年度末比1億63百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が89百万円減少したこと、のれんが42百万円減少したこと、及び繰延税金資産が24百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億74百万円となり、前年度末比2億4百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が2億78百万円増加したこと、返品調整引当金が40百万円減少したこと、及び未払法人税等が34百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億68百万円となり、前年度末比33百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が29百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、87億12百万円となり、前年度末比20百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1億32百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億23百万円となっております。
(6)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、事業環境の悪化等に伴う売上減少の中、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前年と同水準の配当を実施したことから、当連結会計年度の連結配当性向は110.66%となりました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用・所得の環境改善を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米中貿易交渉や英国のEU離脱等不確実性が残り、景気の先行きへの不透明な状況が続いております。
当服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や根強い節約志向による買い控え傾向が依然続くなか、当社グループは2017年4月より事業戦略部を新設し、新しい消費者ニーズへの対応、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上・収益の拡大を推進すべく体制を強化しております。また当社グループ主力の雨傘・パラソルにおける新ブランド提案による量販店販路並びに専門店マーケット向けの売上拡大やEコマース事業に積極的に取り組みました。しかしながら、当社グループの主たる百貨店販路で夏場の猛暑によるパラソル需要の高まりはあったものの、秋口からの暖冬の影響で冬物消費のマインドが大きく落ち込んだことと、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状況が続いた結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は116億24百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
損益面では、営業利益は1億90百万円(前年同期比68.6%減)、経常利益は2億49百万円(前年同期比62.0%減)となり親会社株主に帰属する当期純利益は1億32百万円(前年同期比68.2%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、暖冬の影響や百貨店アパレル全体の低迷により高額帯マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。毛皮商材と毛皮小物をミックスした商品での新規イベントによる百貨店販路での店頭販売強化やエコファーニーズの高まりによるマーケットへの対応等に注力致しましたが、毛皮・宝飾品部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は12億63百万円(前年同期比19.2%減)、セグメント損失は20百万円(前年同期比は82百万円の利益)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の有効降雨にも恵まれ堅調に推移し、特にレイングッズはゲリラ豪雨対策の影響もありここ数年の中でも好調な売上となりました。またパラソルは猛暑の影響を受け、マーケットでの需要が高まった結果、大幅に売上を伸ばすことが出来ました。雨傘においても新設の事業戦略部を中心に販路拡大の新ブランド「FLO(A)TUS」「estää」を新しい販路へ販売したことも寄与し、洋傘部門合計の売上高は前年同期を上回りました。なお、2019年1月より同業企業と協業し、新販路となるコンビニエンスストア業界への取引を開始いたしました。今後も新販売ルートを拡大すべく邁進いたします。
洋品市場は猛暑・暖冬の影響で年間を通じて低調に推移致しました。当社グループにおきましては冬物商戦でモンゴル製カシミヤのオリジナルブランド商品が好調に推移するなど、店頭販売を強化致しましたが、冬物商品の落ち込みと百貨店閉店による売上の減少をカバーすることが出来ず洋品部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
帽子市場はここ数年のスポーツカジュアル商品のニーズの高まりなど低価格帯でのマーケット変化はあるものの、帽子マーケット全体の消費が低迷したことや暖冬による冬物商戦においてニットアイテムの不振などマーケットは低調に推移致しました。当社グループにおきましては、オリジナルブランドを中心とした店頭でのミシン実演イベント等を積極的に行い、販売促進活動を強化致しましたが売上の減少をカバーできず、帽子部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は103億61百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益は5億18百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ89百万円増加(前年同期は77百万円減少)して9億23百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の収入(前年同期は4億3百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が4億円減少(前年同期は1億81百万円増加)したこと、たな卸資産が5億22百万円増加(前年同期は59百万円減少)したこと、及び税金等調整前当期純利益が2億49百万円計上(前年同期は6億50百万円計上)となりましたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38百万円の収入(前年同期は10百万円の支出)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円(前年同期は52百万円の収入)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26百万円の収入(前年同期は4億65百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が3億15百万円(前年同期は2億45百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億41百万円(前年同期は1億47百万円の支払)となりましたこと、リース債務の返済による支出が74百万円(前年同期は39百万円の支出)となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が66百万円(前年同期は4億93百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣服装飾品(千円) | 710,800 | 94.2 |
| 身回り品(千円) | 6,524,848 | 105.3 |
| 合計(千円) | 7,235,649 | 104.1 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣服装飾品(千円) | 1,263,245 | 80.8 |
| 身回り品(千円) | 10,361,054 | 96.0 |
| 合計(千円) | 11,624,299 | 94.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| ㈱そごう・西武 | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 1,630,083 | 13.2 | 1,310,754 | 11.3 | |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、76億96百万円となり、前年度末比3億54百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が5億13百万円増加したこと、現金及び預金が89百万円増加したこと、「その他」に含まれる未収還付法人税等が44百万円増加したこと、「その他」に含まれる未収消費税等が30百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が3億92百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、52億58百万円となり、前年度末比1億63百万円減少いたしました。この主な要因は、建物及び構築物が89百万円減少したこと、のれんが42百万円減少したこと、及び繰延税金資産が24百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、31億74百万円となり、前年度末比2億4百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が2億78百万円増加したこと、返品調整引当金が40百万円減少したこと、及び未払法人税等が34百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億68百万円となり、前年度末比33百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が29百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が14百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、87億12百万円となり、前年度末比20百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1億32百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9億23百万円となっております。
(6)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、事業環境の悪化等に伴う売上減少の中、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前年と同水準の配当を実施したことから、当連結会計年度の連結配当性向は110.66%となりました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
