四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限による景気悪化の影響で、極めて厳しい状況で推移しました。経済活動の制限が徐々に緩和されたことで、個人消費の穏やかな回復の兆しも見られたものの、11月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の広がりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、外出自粛要請等による消費マインドの低下や、リモートワークの導入拡大を受けたライフスタイルの変化、購買志向の変化などにより経営環境は、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、一時帰休の実施による人件費を含めた販売管理費等の削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進を11月に決定し、各施策の取り組みにより、更なる経費削減を進めております。その結果、売上高は49億90百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。損益面では、営業損失は9億63百万円(前年同四半期は11億31百万円の営業損失)、経常損失は8億44百万円(前年同四半期は10億29百万円の経常損失)となりました。
また、上述の構造改革推進による希望退職者の募集に伴う特別割増退職金等を、事業構造改善費用として1億60百万円計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性が低下した固定資産(土地、建物及びリース資産等)について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を10億9百万円計上し、特別損失が合計12億30百万円となりました。さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額93百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億52百万円(前年同四半期は9億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、不要不急の外出自粛要請等により主販路の百貨店の営業不振及び外商催事等の減少・中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は7億74百万円(前年同四半期比41.7%減)、セグメント利益は前年同四半期に計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、66百万円(前年同四半期比89.0%増)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、外出自粛要請等に伴う個人消費の急激な冷え込みや購買志向の変化などにより全体として売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。緊急事態宣言解除後、経済活動の制限が徐々に緩和されたことで個人消費の一部回復が見られたことで梅雨が長引いたことによる雨傘の販売、8月初めよりの猛暑及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに対応したパラソルの販売展開もあり、持ち直しの兆しもありましたが、11月以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の広がりもあり、冬物の洋品等の販売も回復に至っておりません。
以上の結果、身回り品の売上高は42億15百万円(前年同四半期比36.4%減)前年同四半期に計上したたな卸資産評価損の計上の影響は無くなりましたが、セグメント損失は8億18百万円(前年同四半期は9億34百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ85百万円減少して115億57百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が9億72百万円増加したこと、商品及び製品が6億20百万円増加したこと、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこと、及び受取手形及び売掛金が6億11百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億50百万円増加して67億69百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億63百万円増加したこと、返品調整引当金が3億12百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億13百万円減少したこと、及び電子記録債務が1億63百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億36百万円減少して47億87百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億2百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を21億52百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万円実施したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しを図った結果、衣服装飾品事業、身回り品事業において臨時従業員数はそれぞれ4名、59名減少いたしました。