四半期報告書-第81期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出され、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に伴う、断続的な緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出及びその後の対象範囲の拡大を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等による消費低迷のため厳しい状況が続いております。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。
こうした中、当社グループは当年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づき、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化による売上の回復に注力し、また、新規商品の仕入の抑制、前年度より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
その結果、連結売上高は26億16百万円(前年同四半期比41.5%増)となりました。損益面では、連結営業利益は2億40百万円(前年同四半期は3億10百万円の営業損失)、連結経常利益は2億67百万円(前年同四半期は2億92百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円(前年同四半期は3億8百万円の四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により連結売上高が3億52百万円増加し、各段階利益も3億30百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、前年度より取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しました。新型コロナウイルス感染症対策を実施し、催事等の販売活動を徐々に再開した結果、売上高は一定程度回復しましたが、本格的な消費マインドの復調には至っておりません。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は65百万円(前年同期比92.9%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期は52百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の発出が断続的に続く中、個人消費の回復も限定的で、消費志向・行動の変化もあり、各商材とも売上高は前年同期を上回っているものの、本格回復には程遠い結果となりました。
洋傘・レイングッズ部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然大きいものの、好調なEコマース及び前年度に開店した小売店舗の売上貢献もあり、売上高は前年同期を上回りました。
洋品部門につきましては、売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いておりますが、前年同期に比較して商業施設等の開店状況が改善していることや、マスクの使用必須化もあり、売上高は前年同期を上回りました。
帽子部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を完全には払拭できてはいないものの、一部中高級ブランドの人気の高まりもあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は25億51百万円(前年同期比40.5%増)、セグメント利益は、3億14百万円(前年同期は1億84百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少して111億80百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が5億33百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3億15百万円減少したこと、現金及び預金が2億95百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億51百万円減少して60億47百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が7億85百万円増加したこと、短期借入金が8億10百万円減少したこと、収益認識会計基準等の適用により返品調整引当金が1億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65百万円増加して51億32百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億69百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が1億97百万円減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。