四半期報告書-第79期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資、雇用環境の改善が見られるものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などを背景に大きく減少いたしました。また、米国の景気減速への懸念のほか、中国の景気動向、イランなど中東の地政学リスク等、世界経済の不確実性は高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向や台風など自然災害の影響から消費マインドが落ち込み、加えて暖冬の影響により、冬物商材の販売は極めて低調な推移となりました。また、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である、百貨店の相次ぐ閉店や売場の縮小・取引形態の変更などが加速しております。マーケット環境が急激に悪化している状態に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損8億30百万円を売上原価として計上いたしました。
以上の結果、売上高は79億56百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。損益面では、たな卸資産評価損を8億30百万円計上いたしましたことから、営業損失は11億31百万円(前年同四半期は99百万円の営業利益)、経常損失は10億29百万円(前年同四半期は1億47百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億79百万円(前年同四半期は56百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、消費増税や暖冬の影響で高額帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠けました。当社グループにおきましては、毛皮小物を中心とした幅広い品揃や、エコファーニーズの高まりによるマーケット対応にも注力いたしましたが、毛皮・宝飾部門の売上高は、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は13億29百万円(前年同四半期比12.0%減)、セグメント利益はたな卸資産評価損を1億17百万円計上いたしましたことから、35百万円(前年同四半期比78.2%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場は、7月を除いて有効降雨に恵まれず、シーズンを通じて低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策として、パラソル使用の推奨や、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしました。しかしながら、7月の天候不順で、一気にパラソルの販売が不振となったことが影響し、洋傘部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。
洋品市場は春先からのトレンドもなく、10月の消費増税や台風など自然災害の影響による消費マインドの落ち込みと、暖冬の影響を受け、シーズンを通して極めて低調に推移いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。
帽子市場は梅雨入りまでは、天然素材帽子が堅調に推移いたしましたが、7月の天候不順で盛夏商材が不振となったこと、暖冬の影響で冬物商材の販売が低調に推移したことから、帽子部門の合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は66億26百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント損失は、たな卸資産評価損を7億13百万円計上いたしましたことから、9億34百万円(前年同四半期は1億71百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ20億27百万円減少して109億27百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が13億88百万円減少したこと、及び商品及び製品が5億58百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ8億61百万円減少して33億81百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が2億84百万円増加したこと、短期借入金が6億54百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が3億25百万円減少したこと、電子記録債務が65百万円減少したこと、及び賞与引当金が59百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億66百万円減少して75億45百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を9億79百万円計上したこと、剰余金の配当を1億46百万円実施したこと、及び自己株式が市場買付等により36百万円増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。