四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び急速な円安の進行等様々な不確実性はあるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少に伴う行動制限の緩和により経済活動、消費動向が徐々に正常化に向かいつつあります。
服飾雑貨業界におきましても、本年3月下旬から行動制限が緩和され、人流が回復し、天候にも恵まれたことから、季節商材を中心に百貨店・量販店等各販路の販売は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。しかしながら、原材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇により売上総利益率は低下しました。
また、当社グループは前連結会計年度に策定した第1次中期経営計画に基づく経営方針より、引き続き成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化を推進し、継続的な新規商品の仕入の抑制による在庫圧縮、構造改革による販売管理費等の見直し、削減により、安定的な収益体質の構築を進めております。
その結果、連結売上高は28億52百万円(前年同四半期比9.0%増)、連結営業利益は2億1百万円(前年同四半期比16.3%減)、連結経常利益は2億40百万円(前年同四半期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同四半期比23.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、富裕層を中心として消費マインドの回復を受け、商品の希少性から高額商品を中心に富裕層向けの販売が比較的好調となり、加えて、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案により売上高は前年同四半期を大幅に上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は1億4百万円(前年同四半期比59.4%増)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期は31百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、3月下旬以降の、行動制限の緩和を受けた各商業施設の集客の回復、及び気温が比較的高めに推移したことから季節商材を中心に各販路における販売が好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。しかしながら、原材料価格の高騰、急速な円安の進行による売上原価の上昇によりセグメント利益は前年同四半期を下回りました。
洋傘部門につきましては、商業施設の集客の回復に伴い、雨傘を含めたレイングッズの展開、販売が好調に推移し、気温が早期に高くなったことで、パラソルの店頭販売も好調となり、売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品部門につきましては、コロナ禍の影響による売場等の縮小、消費者ニーズの減退が続いており、気温が高めに推移したこともあり、売上高は前年同四半期を下回りました。
帽子部門につきましては、商業施設の集客の回復、気温が高めに推移したこともあり、各販路において販売が好調に推移し、一部のブランド品の人気も維持していることから、売上高も前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は27億47百万円(前年同四半期比7.7%増)、セグメント利益は2億68百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ4億59百万円減少して106億3百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億15百万円減少したこと、返品資産が1億86百万円減少したこと、商品及び製品が99百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億38百万円減少して59億21百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が2億17百万円増加したこと、短期借入金が4億56百万円減少したこと、返金負債が2億13百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1億18百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億78百万円増加して46億81百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億5百万円計上したこと、及び剰余金の配当を14百万円実施したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。