四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益堅調により、景気回復基調が持続しました。個人消費は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要が好調なことや、雇用情勢が改善していることもあり、持ち直し傾向が続いておりますが、消費者の節約志向は根強くあり、インバウンド需要を除けば消費マインドは力強さを欠く状況となっております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比1.6%減の38億87百万円となりました。商材別の要因としては、雨傘・レイングッズの販売につきまして、降雨量も多く好調に推移いたしましたこと、パラソルの販売につきまして、日差しが強く気温の高い日が多く堅調であったこと、洋品・帽子の販売につきまして、トレンドがない上に春めいた陽気も少なく不振であったこと等が挙げられます。
損益面では、売上高が前年同四半期比減少したこと、原材料等製造コストの上昇を吸収しきれなかったこと等により、差引売上総利益は前年同四半期比1億20百万円減少し、前年同四半期比7.2%減の15億49百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、販売システムの更新等にかかる設備投資の減価償却費負担の増加等もあり、前年同四半期比13百万円増加し、営業利益は前年同四半期比29.7%減の3億16百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損を11百万円計上したこと等により、前年同四半期比31.7%減の3億9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比34.2%減の1億96百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、気温も高く、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、フェイクファー等、新鮮味のある商品の品揃えに対しましてご好評をいただきましたが、高額毛皮商品には引き続き動意が少なく、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は84百万円(前年同四半期比29.2%減)、セグメント損失は99百万円(前年同四半期は84百万円の損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、降雨量も多くマーケットは活性化いたしました。パラソル市場では、総じて日差しが強く気温が高かったため、堅調なマーケットとなりました。当社グループにおきましては、雨傘・レイングッズ・パラソルとも堅調に推移し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。従来の水準をはるかに超える超撥水性を実現した雨傘「FLO(A)TUS」や、販路拡大のための新ブランド「estaa」を2018年春夏シーズンより立ち上げて販売を開始しておりますが、順調な滑り出しとなっております。
洋品市場では、トレンドもなく、また、5月の母の日商戦も不調であったことから、低迷いたしました。当社グループにおきましては、マーケット同様に不振であり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
帽子市場では、総じて日差しが強く気温が高かった天候にもかかわらず、盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、「ヘレンカミンスキー」ブランド商品の動意が鈍く、特に話題となる商品も生み出せなかったことから、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は38億3百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は4億97百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億31百万円増加して130億95百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が4億98百万円増加したこと、商品及び製品が1億18百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が91百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3億75百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億79百万円増加して42億52百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が4億41百万円増加したこと、返品調整引当金が1億74百万円増加したこと、未払法人税等が62百万円増加したこと、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が60百万円増加したこと、及び短期借入金が5億58百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億51百万円増加して88億43百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億96百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が62百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が33百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。