四半期報告書-第80期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退しました。緊急事態宣言解除後も、経済活動の回復には至っておらず、依然として先行き不透明な厳しい状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込み、ライフスタイルの変化による購買志向の変化などにより経営環境は、極めて厳しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、販売管理費等の経費の削減により新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に注力しつつ、主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、当連結会計年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業の強化に着手しましたが、緊急事態宣言下の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされるなど十分な営業活動ができない厳しい状況となりました。
その結果、売上高は36億47百万円(前年同四半期比41.0%減)となりました。損益面では、営業損失は5億47百万円(前年同四半期は1億11百万円の営業利益)、経常損失は4億66百万円(前年同四半期は1億52百万円の経常利益)となり、さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額92百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億1百万円(前年同四半期は84百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主販路の百貨店の営業自粛及び外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は3億40百万円(前年同四半期比51.9%減)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比90.5%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、当期首からの新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込みなどにより、全体としては売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。しかしながら、洋傘部門につきましては、梅雨が長引いたことによる雨傘の販売の復調及び8月初めよりの猛暑及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに対応したパラソルの販売展開もあり持ち直しの兆しもあります。
以上の結果、身回り品の売上高は33億7百万円(前年同四半期比39.6%減)、セグメント損失は4億21百万円(前年同四半期は1億52百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億88百万円増加して129億31百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億91百万円増加したこと、商品及び製品が4億22百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1億88百万円減少したこと、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が65百万円減少したこと、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等が58百万円減少したこと、及び前渡金が53百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億7百万円増加して66億26百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が22億64百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億5百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ7億19百万円減少して63億4百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を6億1百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万円実施したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、短期借入金の増加、税金等調整前四半期純損失の計上及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ11億91百万円増加(前年同四半期は46百万円減少)して22億73百万円(前年同四半期比159.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億47百万円の支出(前年同四半期は7億32百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失を4億87百万円計上(前年同四半期は1億52百万円の税金等調整前四半期純利益計上)したこと、たな卸資産が4億9百万円増加(前年同四半期は20百万円増加)したこと、及び返品調整引当金が2億58百万円増加(前年同四半期は1億80百万円増加)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の支出(前年同四半期は1百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億50百万円(前年同四半期は11百万円の支出)となりましたこと、及び投資不動産の賃貸による収入が28百万円(前年同四半期は29百万円の収入)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億75百万円の収入(前年同四半期は7億74百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額が22億円(前年同四半期は6億30百万円の純減)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億42百万円(前年同四半期は1億49百万円の支払)となりましたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しを図った結果、衣服装飾品事業、身回り品事業において臨時従業員数はそれぞれ3名、51名減少いたしました。