四半期報告書-第81期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」を参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除及びワクチン接種の進捗により、徐々に経済活動が回復基調にあるものの、新たな新型コロナウイルス変異株等による感染拡大の懸念も有り、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、4月以降の3度目の緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等に加えて、7月から8月にかけての集中豪雨等による天候不順も影響が大きく、緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等により消費の低迷が続く厳しい状況となりました。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大等を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。
こうした中、当社グループは当連結会計年度を初年度とする第一次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)等の小売事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、前期より推進中の構造改革による販売管理費等の抜本的見直し及び削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
その結果、連結売上高は54億53百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。損益面では、当第3四半期末に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品1億15百万円の損失・費用を計上した影響も有り、連結営業損失は5億44百万円(前年同四半期は9億63百万円の営業損失)となり、連結経常損失は4億47百万円(前年同四半期は8億44百万円の経常損失)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を1億2百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億68百万円(前年同四半期は21億52百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、前期より取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しました。新型コロナウイルス感染症対策を実施し、催事等の販売活動を徐々に再開しましたが、売場自体の縮小・展開時期の後ろ倒しの影響が大きく販売機会が乏しく、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。一方で、販売体制・人員の見直しを含めた経費の抜本的見直しにより、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は5億47百万円(前年同四半期比29.4%減)、セグメント利益は1億4百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましては、4月以降の3度目の緊急事態宣言の発出を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等に加えて、7月から8月にかけて集中豪雨等による天候不順の影響が大きく、緊急事態宣言解除後も感染再拡大の懸念等から個人消費の回復も限定的となりました。また、消費志向・行動の変化も加わり、売上高は前年同期を上回っているものの、本格回復には程遠い結果となりました。
洋傘部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然大きいものの、好調なEコマース及び前期に開店した小売店舗の売上貢献もあり、売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き売場等の縮小、消費者ニーズの減退の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。
帽子部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を完全には払拭できてはいないものの、一部中高級ブランドの人気の高まりもあり、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は49億6百万円(前年同四半期比16.4%増)、セグメント損失は、5億12百万円(前年同四半期は8億18百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億36百万円減少して105億30百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返品資産が6億9百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が8億52百万円減少したこと、現金及び預金が3億36百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億62百万円減少して60億37百万円となりました。この主な要因は、収益認識会計基準等の適用により返金負債が8億96百万円増加したこと、及び短期借入金が7億28百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ5億74百万円減少して44億92百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億68百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が1億97百万円減少したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。