有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響で極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の景気の持ち直しが期待されたものの、感染再拡大により個人消費も弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、外出自粛要請等による消費マインドの低下やリモートワークの導入拡大を受けたライフスタイルの変化、購買志向の変化などにより経営環境は、厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、一時帰休の実施による人件費を含めた販売管理費等の経費の削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、このような厳しい状況を受け、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進により、営業体制、経費構造等、事業の抜本的見直しに取り組みました。その結果、連結売上高は71億70百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
損益面では、連結営業損失は7億17百万円(前年同期は14億57百万円の営業損失)、連結経常損失は6億7百万円(前年同期は13億19百万円の経常損失)となりました。また、上述の構造改革推進による事業構造改善費用並びに固定資産の減損会計の適用による減損損失等を特別損失に12億52百万円計上し、さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額90百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億58百万円(前年同期は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、当期首よりの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、不要不急の外出自粛要請等により主販路の百貨店の営業不振及び外商催事等の減少・中止により、毛皮・宝飾品部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は6億11百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント損失は前連結会計年度に計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、1億20百万円(前年同期は1億59百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、外出自粛要請等による個人消費の急激な冷え込みや購買志向の変化などにより各商材とも売上高は前年同期を大幅に下回りました。
洋傘・レイングッズ市場は、降雨の多かった7月を除き年間を通じて、低調に推移し、パラソル市場も8月に遅い猛暑が到来したものの、4月、5月の販売シーズンのスタート時期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
洋品市場、特に主力のネックウェアにつきましては、マスクの使用必須化に伴い、売場が縮小し、消費者ニーズも減退した結果、洋品部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
帽子市場は、春夏物につきましては、パラソル市場と同様4月、5月の販売シーズンのスタート時期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、秋冬物につきましても11月以降の感染再拡大の影響を受けたことから、年間を通して低調な推移となり、帽子部門合計の売上高も前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は65億59百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント損失は、前連結会計年度に計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、3億33百万円(前年同期9億92百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加(前年同期は1億58百万円増加)して12億54百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5百万円の支出(前年同期は2億89百万円の支出)となりました。これは主に減損損失を10億9百万円計上(前年同期はなし)したこと、税金等調整前当期純損失を17億47百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上)したこと、仕入債務が4億45百万円減少(前年同期は2億63百万円減少)したこと、たな卸資産が4億12百万円増加(前年同期は90百万円減少)したこと、及び売上債権が2億69百万円増加(前年同期は11億10百万円減少)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億55百万円(前年同期は31百万円の支出)となりましたこと、及び投資有価証券の売却による収入が1億7百万円(前年同期はなし)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の収入(前年同期は4億56百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が22億円(前年同期は7億10百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億42百万円(前年同期は1億50百万円の支払)となりましたこと、及びリース債務の返済による支出が92百万円(前年同期は88百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10/100を超える販売先がないため、記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億70百万円となり、前年度末比6億52百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が4億15百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億68百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億95百万円となり、前年度末比10億28百万円減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、53億89百万円となり、前年度末比18億10百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が22億61百万円増加したこと、電子記録債務が2億48百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1億97百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億10百万円となり、前年度末比2億29百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が1億27百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が82百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50億66百万円となり、前年度末比19億56百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を18億58百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万円実施したこと等によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと及び商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等の要因により、売上債権の増加・たな卸資産の増加・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億54百万円となっております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① たな卸資産評価損
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
(7)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、多額の損失を計上した業績等を考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努め、早期の復配を目指す所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化の影響で極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後の景気の持ち直しが期待されたものの、感染再拡大により個人消費も弱含みとなり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
服飾雑貨業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、外出自粛要請等による消費マインドの低下やリモートワークの導入拡大を受けたライフスタイルの変化、購買志向の変化などにより経営環境は、厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、一時帰休の実施による人件費を含めた販売管理費等の経費の削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、このような厳しい状況を受け、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進により、営業体制、経費構造等、事業の抜本的見直しに取り組みました。その結果、連結売上高は71億70百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
損益面では、連結営業損失は7億17百万円(前年同期は14億57百万円の営業損失)、連結経常損失は6億7百万円(前年同期は13億19百万円の経常損失)となりました。また、上述の構造改革推進による事業構造改善費用並びに固定資産の減損会計の適用による減損損失等を特別損失に12億52百万円計上し、さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額90百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億58百万円(前年同期は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、取扱アイテムの拡大、毛皮リフォーム・リメイク等のサスティナブルな提案を展開し、新しい消費者ニーズの発掘に注力しましたが、当期首よりの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続し、不要不急の外出自粛要請等により主販路の百貨店の営業不振及び外商催事等の減少・中止により、毛皮・宝飾品部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は6億11百万円(前年同期比42.1%減)、セグメント損失は前連結会計年度に計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、1億20百万円(前年同期は1億59百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、外出自粛要請等による個人消費の急激な冷え込みや購買志向の変化などにより各商材とも売上高は前年同期を大幅に下回りました。
洋傘・レイングッズ市場は、降雨の多かった7月を除き年間を通じて、低調に推移し、パラソル市場も8月に遅い猛暑が到来したものの、4月、5月の販売シーズンのスタート時期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同期を下回りました。
洋品市場、特に主力のネックウェアにつきましては、マスクの使用必須化に伴い、売場が縮小し、消費者ニーズも減退した結果、洋品部門合計の売上高は前年同期を大きく下回りました。
帽子市場は、春夏物につきましては、パラソル市場と同様4月、5月の販売シーズンのスタート時期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、秋冬物につきましても11月以降の感染再拡大の影響を受けたことから、年間を通して低調な推移となり、帽子部門合計の売上高も前年同期を大きく下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は65億59百万円(前年同期比22.4%減)、セグメント損失は、前連結会計年度に計上したたな卸資産評価損の計上の影響が無くなったことから、3億33百万円(前年同期9億92百万円のセグメント損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加(前年同期は1億58百万円増加)して12億54百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億5百万円の支出(前年同期は2億89百万円の支出)となりました。これは主に減損損失を10億9百万円計上(前年同期はなし)したこと、税金等調整前当期純損失を17億47百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上)したこと、仕入債務が4億45百万円減少(前年同期は2億63百万円減少)したこと、たな卸資産が4億12百万円増加(前年同期は90百万円減少)したこと、及び売上債権が2億69百万円増加(前年同期は11億10百万円減少)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1億55百万円(前年同期は31百万円の支出)となりましたこと、及び投資有価証券の売却による収入が1億7百万円(前年同期はなし)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億94百万円の収入(前年同期は4億56百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が22億円(前年同期は7億10百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億42百万円(前年同期は1億50百万円の支払)となりましたこと、及びリース債務の返済による支出が92百万円(前年同期は88百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣服装飾品(千円) | 279,293 | 46.0 |
| 身回り品(千円) | 4,280,088 | 72.8 |
| 合計(千円) | 4,559,381 | 70.3 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣服装飾品(千円) | 611,548 | 57.9 |
| 身回り品(千円) | 6,559,352 | 77.6 |
| 合計(千円) | 7,170,900 | 75.5 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10/100を超える販売先がないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| ㈱そごう・西武 | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 952,759 | 10.0 | - | - | |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億70百万円となり、前年度末比6億52百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が4億15百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億68百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億95百万円となり、前年度末比10億28百万円減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、53億89百万円となり、前年度末比18億10百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が22億61百万円増加したこと、電子記録債務が2億48百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1億97百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億10百万円となり、前年度末比2億29百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が1億27百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が82百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50億66百万円となり、前年度末比19億56百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を18億58百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万円実施したこと等によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと及び商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等の要因により、売上債権の増加・たな卸資産の増加・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は45億53百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12億54百万円となっております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① たな卸資産評価損
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
② 返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
(7)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、多額の損失を計上した業績等を考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努め、早期の復配を目指す所存であります。
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