四半期報告書-第79期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続する中、企業収益も底堅く推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊張など国際情勢の不透明から、国内景気も総じて足踏み傾向が強まっております。加えて、7月における天候不良の影響から、個人消費は一気に冷え込みました。
服飾雑貨業界におきましても、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化や、百貨店の閉店や業態変更に伴う売り場縮小などが一層進む中、当社グループでは、事業戦略部における専門店販路のさらなる拡大、ならびに、Eコマース事業に積極的に取り組むとともに、量販店販路に関しましても、取引の深耕を通じて売上拡大に注力いたしました。また、大丸心斎橋店本館のグランドオープンに合わせて、小売り業態「+moonbat」(プラスムーンバット)を出店いたしました。しかしながら、ここ数年あいつぐ百貨店の閉店影響と、7月の日照不足を伴う梅雨明けの遅れによる、盛夏商材の店頭販売が低調に推移したことなどから、売上高は61億82百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。損益面では、営業利益は1億11百万円(前年同四半期比55.2%減)、経常利益は1億52百万円(前年同四半期比42.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(前年同四半期比44.4%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、春先からのアパレル業界の全体の低迷もあり、高額帯マーケットは低調に推移しておりました。不採算店舗等における販売を見直し、一部撤退もいたしましたが、消費増税前の百貨店における高額品の積極的な販売と、催事計画を増やしたことで、毛皮・宝飾部門の売上高は、前年同四半期並みとなりました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は7億6百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益は1億13百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘レイングッズ市場は、7月を除いては有効降雨に恵まれず、シーズンを通じて低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省が夏場の熱中症対策としてパラソルを推奨したことや、「日傘男子」のキーワードで、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしました。しかしながら、7月の関東地方を中心とした、記録的な日照不足を伴う梅雨明けの遅れの影響で、パラソルの販売が不振だったことが大きく影響したことにより、洋傘部門合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。
洋品市場は春先からのトレンドもなく、店頭販売は低調に推移いたしましたが、大手量販店との取引深耕、ラグビーワールドカップスカーフのOEM生産の受注などに取り組みました。洋品部門合計の売上高は、第1四半期において冬物の返品が軽減されたことで、前年同四半期を上回りました。
帽子市場は総じて低調に推移いたしましたが、母の日以降梅雨入りまでは、天然素材帽子が堅調に推移いたしました。しかしながら、7月の天候不順で盛夏商材の店頭販売が不振だったことから、帽子部門の合計の売上高は、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は54億75百万円(前年同四半期比4.6%減)、セグメント利益は1億52百万円(前年同四半期比50.9%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ6億49百万円減少して123億5百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が4億43百万円減少したこと、流動資産の「その他」に含まれる未収入金が58百万円減少したこと、現金及び預金が46百万円減少したこと、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等が44百万円減少したこと、及び未収消費税等が30百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ5億25百万円減少して37億17百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が5億94百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億23百万円減少して85億88百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を84百万円計上したこと、剰余金の配当を1億46百万円実施したこと、及び自己株式が市場買付等により36百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、短期借入金の減少及び仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ46百万円減少(前年同四半期は1億16百万円増加)して8億77百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億32百万円の収入(前年同四半期は7億95百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が4億38百万円減少(前年同四半期は5億17百万円減少)したこと、返品調整引当金が1億80百万円増加(前年同四半期は1億60百万円増加)したこと、及び税金等調整前四半期純利益を1億52百万円計上(前年同四半期は2億64百万円計上)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出(前年同四半期は17百万円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が29百万円(前年同四半期は29百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が11百万円(前年同四半期は0百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億74百万円の支出(前年同四半期は6億99百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純減額が6億30百万円(前年同四半期は4億90百万円の純減)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億49百万円(前年同四半期は1億40百万円の支払)となりましたこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。