四半期報告書-第78期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦等の海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響もあり先行き不透明な状況となっております。
服飾雑貨業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移していることや、夏場の気温の上昇等による季節需要の高まりはあったものの、消費者の節約志向は根強く、加えて豪雨、台風、地震などの自然災害や秋口以降の暖冬傾向が消費マインドのマイナス要因となりました。又、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社主力の百貨店宛の販売では、店頭売上を伸ばす各種施策を実施し、売上、利益率の向上に努めました。量販店、専門店宛の販売では、大手チェーン店を中心に新ブランドの提案等の取引の深耕を通じて売上拡大に注力しました。又、今後の成長性が期待できるEコマース事業にも積極的に取組みました。商材別の要因といたしましては、雨傘・レイングッズの販売は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移し、パラソルの販売につきましても、記録的な猛暑の影響もあり、好調な結果となりました。洋品の販売は、猛暑及び暖冬等の天候要因もあり極めて低調な推移となり、帽子の販売につきましても、総じて低調なマーケットの影響を受け、苦戦いたしました。
その結果、売上高は87億91百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
損益面では、営業利益は99百万円(前年同四半期比64.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同四半期比57.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、猛暑及び暖冬等の天候要因、自然災害の発生により、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠け、当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、エコファー等、幅広い価格帯の商品の品揃えに注力いたしましたが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億11百万円(前年同四半期比12.2%減)、セグメント利益は1億62百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移しました。パラソル市場は、記録的な猛暑の影響もあり、マーケットは数年ぶりの活況を呈しました。当社グループにおきましては、パラソルは市況の追い風を受け大幅前年越えの売上で推移し、超撥水機能を持つ雨傘「FLO(A)TUS」や、販路拡大のための新ブランド「estää」を2018年春夏シーズンより販売開始したことも寄与し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場は、猛暑及び暖冬傾向の天候影響を受けシーズンを通して極めて低調に推移いたしました。当社グループにおきましては、販売先に各種企画・提案実施したもののマーケットの不振を挽回できず、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
帽子市場は、春夏シーズンは猛暑等の天候の影響を大きく受けることもなく、秋物も低迷した結果、前年を下回るマーケットとなりました。当社グループにおきましては、販売先に天然素材商品を中心にイベント実施したものの、百貨店の閉店影響もあり、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は72億79百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は1億71百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億59百万円減少して120億4百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が4億43百万円増加したこと、現金及び預金が1億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が13億93百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億98百万円減少して33億74百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が2億66百万円増加したこと、短期借入金が5億72百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2億97百万円減少したこと、及び未払法人税等が44百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円減少して86億30百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を56百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が26百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦等の海外経済の不確実性の高まり及び金融資本市場の変動の影響もあり先行き不透明な状況となっております。
服飾雑貨業界におきましては、インバウンド需要が堅調に推移していることや、夏場の気温の上昇等による季節需要の高まりはあったものの、消費者の節約志向は根強く、加えて豪雨、台風、地震などの自然災害や秋口以降の暖冬傾向が消費マインドのマイナス要因となりました。又、百貨店の閉店影響もあり総じて厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社主力の百貨店宛の販売では、店頭売上を伸ばす各種施策を実施し、売上、利益率の向上に努めました。量販店、専門店宛の販売では、大手チェーン店を中心に新ブランドの提案等の取引の深耕を通じて売上拡大に注力しました。又、今後の成長性が期待できるEコマース事業にも積極的に取組みました。商材別の要因といたしましては、雨傘・レイングッズの販売は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移し、パラソルの販売につきましても、記録的な猛暑の影響もあり、好調な結果となりました。洋品の販売は、猛暑及び暖冬等の天候要因もあり極めて低調な推移となり、帽子の販売につきましても、総じて低調なマーケットの影響を受け、苦戦いたしました。
その結果、売上高は87億91百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。
損益面では、営業利益は99百万円(前年同四半期比64.9%減)、経常利益は1億47百万円(前年同四半期比57.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、猛暑及び暖冬等の天候要因、自然災害の発生により、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠け、当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、エコファー等、幅広い価格帯の商品の品揃えに注力いたしましたが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は15億11百万円(前年同四半期比12.2%減)、セグメント利益は1億62百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移しました。パラソル市場は、記録的な猛暑の影響もあり、マーケットは数年ぶりの活況を呈しました。当社グループにおきましては、パラソルは市況の追い風を受け大幅前年越えの売上で推移し、超撥水機能を持つ雨傘「FLO(A)TUS」や、販路拡大のための新ブランド「estää」を2018年春夏シーズンより販売開始したことも寄与し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場は、猛暑及び暖冬傾向の天候影響を受けシーズンを通して極めて低調に推移いたしました。当社グループにおきましては、販売先に各種企画・提案実施したもののマーケットの不振を挽回できず、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
帽子市場は、春夏シーズンは猛暑等の天候の影響を大きく受けることもなく、秋物も低迷した結果、前年を下回るマーケットとなりました。当社グループにおきましては、販売先に天然素材商品を中心にイベント実施したものの、百貨店の閉店影響もあり、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は72億79百万円(前年同四半期比2.3%減)、セグメント利益は1億71百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億59百万円減少して120億4百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が4億43百万円増加したこと、現金及び預金が1億84百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が13億93百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億98百万円減少して33億74百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が2億66百万円増加したこと、短期借入金が5億72百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が2億97百万円減少したこと、及び未払法人税等が44百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円減少して86億30百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を56百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が26百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。