有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、消費増税後の国内消費低迷並びに新型コロナウイルス感染拡大を起因とする世界的な景気減速を反映して不確実性が高まり、極めて不安定な状況となりました。個人消費の動きも急速に弱まっており、インバウンド消費・国内消費ともに勢いのない状況が継続しております。
服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向、台風等の自然災害、暖冬等の影響により、特に冬物商材の販売は大変厳しい推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた催事やバーゲンセール等が相次いで中止となったことや、外出自粛にて百貨店等への来店客数が激減したこと等から、冬物商材のバーゲン販売や春夏物商材の販売シーズン立ち上がりの商戦に大きな影響が出ました。一方で、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である百貨店の相次ぐ閉店、売場の縮小、取引形態の変更等が加速しております。マーケット環境が急速に悪化している状況に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損9億63百万円を売上原価として計上いたしました。
以上の結果、連結売上高は95億3百万円(前年同期比18.2%減)となりました。損益面では、たな卸資産評価損9億63百万円計上いたしましたことから、連結営業損失は14億57百万円(前年同期は1億90百万円の営業利益)、連結経常損失は13億19百万円(前年同期は2億49百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円(前年同期は1億32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、消費増税や暖冬の影響により、高価格帯の毛皮・宝飾品マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮をトリミング使いした人気のアイテム、毛皮小物、エコファーニーズに対応した商品、インポート商品等、幅広い品揃えにて注力いたしましたが、2月から3月に予定されていた外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は10億55百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント損失はたな卸資産評価損を1億4百万円計上いたしましたことから、1億59百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における洋傘・レイングッズ市場は7月を除いて販売促進につながる降雨が少なく、シーズンを通して低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策としてパラソル使用が推奨されたことや、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしましたが、7月の天候不順により一気に販売が落ち込みました。春夏物商材の立ち上がり時期である2月から3月にかけては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により売場への来客数が減り、販売機会が失われました。洋傘部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。なお、パラソルの紳士マーケットにつきましては、足元で伸長しており、販売拡大の余地があると見込まれ、引き続き注力してまいります。
洋品市場は、春先からのトレンドもなく、10月の消費増税・台風等の自然災害・暖冬の影響による消費マインドの落ち込みが激しく、シーズンを通して大きく低迷いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同期を大きく下回りました。
帽子市場は、梅雨入りまでは天然素材帽子の販売が堅調に推移いたしましたが、7月の天候不順により盛夏物の販売が不振となりました。暖冬の影響により冬物の販売が低迷し、2月から3月にかけてはパラソルと同様、春夏物の販売機会が大きく損なわれました。帽子部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は84億47百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失はたな卸資産評価損を8億59百万円計上いたしましたことから、9億92百万円(前年同期は5億18百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加(前年同期は89百万円増加)して10億82百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の支出(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が11億10百万円減少(前年同期は4億円減少)したこと、たな卸資産が90百万円減少(前年同期は5億22百万円増加)したこと、前受金が56百万円増加(前年同期は11百万円増加)したこと、税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純利益を2億49百万円計上)したこと、及び仕入債務が2億63百万円減少(前年同期は4百万円増加)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円(前年同期は59百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が31百万円(前年同期は3百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億56百万円の収入(前年同期は26百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が7億10百万円(前年同期は3億15百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億50百万円(前年同期は1億41百万円の支払)となりましたこと、リース債務の返済による支出が88百万円(前年同期は74百万円の支出)となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が65百万円(前年同期は5百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、66億18百万円となり、前年度末比10億77百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億12百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億23百万円となり、前年度末比2億35百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が73百万円減少したこと、建物及び構築物が55百万円減少したこと、のれんが39百万円減少したこと、及び繰延税金資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億78百万円となり、前年度末比4億4百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が7億46百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億83百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億40百万円となり、前年度末比28百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が16百万円増加したこと、及びリース債務が47百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、70億23百万円となり、前年度末比16億88百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を14億25百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、暖冬による冬物商材の店頭消化が進まず、百貨店等からの冬物商材が早めに返品されたこと、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと等の要因により、売上債権の減少・たな卸資産の減少幅の縮小・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億82百万円となっております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① たな卸資産評価損
当社グループは、商品在庫及び原材料・資材の除却等が極小になるよう、仕入のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。
商品の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
③ 返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う減収・減益等により将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
(7)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、事業環境の悪化等に伴う売上減少の中、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前連結会計年度と同水準の配当を実施いたしました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、消費増税後の国内消費低迷並びに新型コロナウイルス感染拡大を起因とする世界的な景気減速を反映して不確実性が高まり、極めて不安定な状況となりました。個人消費の動きも急速に弱まっており、インバウンド消費・国内消費ともに勢いのない状況が継続しております。
服飾雑貨業界におきましても、消費増税後の節約志向、台風等の自然災害、暖冬等の影響により、特に冬物商材の販売は大変厳しい推移となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、予定していた催事やバーゲンセール等が相次いで中止となったことや、外出自粛にて百貨店等への来店客数が激減したこと等から、冬物商材のバーゲン販売や春夏物商材の販売シーズン立ち上がりの商戦に大きな影響が出ました。一方で、消費者ニーズの多様化による消費動向の変化を背景に、当社グループの主力販売先である百貨店の相次ぐ閉店、売場の縮小、取引形態の変更等が加速しております。マーケット環境が急速に悪化している状況に鑑み、今後の販売が困難と判断せざるを得ない滞留在庫を再評価いたしまして、たな卸資産評価損9億63百万円を売上原価として計上いたしました。
以上の結果、連結売上高は95億3百万円(前年同期比18.2%減)となりました。損益面では、たな卸資産評価損9億63百万円計上いたしましたことから、連結営業損失は14億57百万円(前年同期は1億90百万円の営業利益)、連結経常損失は13億19百万円(前年同期は2億49百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14億25百万円(前年同期は1億32百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、消費増税や暖冬の影響により、高価格帯の毛皮・宝飾品マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮をトリミング使いした人気のアイテム、毛皮小物、エコファーニーズに対応した商品、インポート商品等、幅広い品揃えにて注力いたしましたが、2月から3月に予定されていた外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は10億55百万円(前年同期比16.4%減)、セグメント損失はたな卸資産評価損を1億4百万円計上いたしましたことから、1億59百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における洋傘・レイングッズ市場は7月を除いて販売促進につながる降雨が少なく、シーズンを通して低調な推移となりました。一方、パラソル市場は、環境省から猛暑対策としてパラソル使用が推奨されたことや、紳士パラソルが注目されたこともあり、梅雨入り前までは好調に推移いたしましたが、7月の天候不順により一気に販売が落ち込みました。春夏物商材の立ち上がり時期である2月から3月にかけては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛により売場への来客数が減り、販売機会が失われました。洋傘部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。なお、パラソルの紳士マーケットにつきましては、足元で伸長しており、販売拡大の余地があると見込まれ、引き続き注力してまいります。
洋品市場は、春先からのトレンドもなく、10月の消費増税・台風等の自然災害・暖冬の影響による消費マインドの落ち込みが激しく、シーズンを通して大きく低迷いたしました。洋品部門合計の売上高は、前年同期を大きく下回りました。
帽子市場は、梅雨入りまでは天然素材帽子の販売が堅調に推移いたしましたが、7月の天候不順により盛夏物の販売が不振となりました。暖冬の影響により冬物の販売が低迷し、2月から3月にかけてはパラソルと同様、春夏物の販売機会が大きく損なわれました。帽子部門合計の売上高は、前年同期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は84億47百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失はたな卸資産評価損を8億59百万円計上いたしましたことから、9億92百万円(前年同期は5億18百万円のセグメント利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加(前年同期は89百万円増加)して10億82百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億89百万円の支出(前年同期は21百万円の収入)となりました。これは主に売上債権が11億10百万円減少(前年同期は4億円減少)したこと、たな卸資産が90百万円減少(前年同期は5億22百万円増加)したこと、前受金が56百万円増加(前年同期は11百万円増加)したこと、税金等調整前当期純損失を13億19百万円計上(前年同期は税金等調整前当期純利益を2億49百万円計上)したこと、及び仕入債務が2億63百万円減少(前年同期は4百万円増加)したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円(前年同期は59百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が31百万円(前年同期は3百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億56百万円の収入(前年同期は26百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額が7億10百万円(前年同期は3億15百万円の純増)となりましたこと、配当金の支払額が1億50百万円(前年同期は1億41百万円の支払)となりましたこと、リース債務の返済による支出が88百万円(前年同期は74百万円の支出)となりましたこと、及び自己株式の取得による支出が65百万円(前年同期は5百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣服装飾品(千円) | 607,288 | 85.4 |
| 身回り品(千円) | 5,880,364 | 90.1 |
| 合計(千円) | 6,487,653 | 89.7 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣服装飾品(千円) | 1,055,937 | 83.6 |
| 身回り品(千円) | 8,447,980 | 81.5 |
| 合計(千円) | 9,503,917 | 81.8 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| ㈱そごう・西武 | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) |
| 1,310,754 | 11.3 | 952,759 | 10.0 | |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、66億18百万円となり、前年度末比10億77百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が11億12百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、50億23百万円となり、前年度末比2億35百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が73百万円減少したこと、建物及び構築物が55百万円減少したこと、のれんが39百万円減少したこと、及び繰延税金資産が36百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億78百万円となり、前年度末比4億4百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が7億46百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億83百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、10億40百万円となり、前年度末比28百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が16百万円増加したこと、及びリース債務が47百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、70億23百万円となり、前年度末比16億88百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を14億25百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、暖冬による冬物商材の店頭消化が進まず、百貨店等からの冬物商材が早めに返品されたこと、並びに、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと等の要因により、売上債権の減少・たな卸資産の減少幅の縮小・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源として事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するよう努めております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、リース契約及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は24億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10億82百万円となっております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営者は、期末日における資産及び負債、当連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを実施いたします。
見積り及びその基礎となる仮定は、過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
① たな卸資産評価損
当社グループは、商品在庫及び原材料・資材の除却等が極小になるよう、仕入のコントロールを行っております。ただし、売上予測に基づく見込み生産のため、実際の販売数と生産数の相違が出る可能性があります。
商品の評価ルールを定め、収益性の低下が認められる商品在庫については、たな卸資産評価損を原価計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等を含む市況の急激な変化、天候変動要因を含む様々な消費動向の変化により評価ルールが想定しない変化が発生した場合、追加的に評価損計上が必要となる場合があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として各物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、新型コロナウイルス感染症の影響による減収・減益等、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
③ 返品調整引当金
当社グループは、販売シーズンの終了に伴う返品の損失に備えるため、得意先における保管在庫に基づいた一定の見積方法による返品見積額から算出した損失見込額を計上しております。
返品見積額を算定する過程、及び損失見込額を算定する過程においては合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で算出しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容と異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に伴う減収・減益等により将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。
(7)経営上の目標の達成状況
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要課題のひとつと位置付けた上で、継続的・安定的に実施したいと考えており、連結配当性向30%程度を目処としております。
当連結会計年度は、事業環境の悪化等に伴う売上減少の中、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、前連結会計年度と同水準の配当を実施いたしました。今後も、中長期的な視点に立って、新事業の開発を含めた成長が見込まれる分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
