四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業自粛要請による経済活動の抑制、外出自粛による消費マインドの低下等により、極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
服飾雑貨業界におきましても、商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みなど経営環境は、総じて厳しい状況となりました。このような経営環境のもと当社グループは、主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化に対応するため、当事業年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業の強化に着手しましたが、大幅に売上が伸長したEコマース事業を除くと、緊急事態宣言発出後の外出自粛や企業活動の制限により、商業施設が長期間臨時休業を余儀なくされるなど十分な営業活動が出来ない状況となりました。その結果、緊急事態宣言の解除後、商業施設の再開等により個人消費が一部回復したことから春夏物を中心とした販売に注力したものの、売上高は18億49百万円(前年同四半期比51.5%減)となりました。
損益面では、営業損失は3億10百万円(前年同四半期は2億98百万円の営業利益)、経常損失は2億92百万円(前年同四半期は3億7百万円の経常利益)となり親会社株主に帰属する四半期純損失は3億8百万円(前年同四半期は2億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾部門)につきましては、取扱アイテム拡大、毛皮リフォーム事業の展開等消費者ニーズへの対応に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による主販路の百貨店の営業自粛及び外商催事等の中止により、毛皮・宝飾部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は34百万円(前年同四半期比63.8%減)、セグメント損失は52百万円(前年同四半期は80百万円のセグメント損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)につきましても、当期首からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商業施設や直営店舗の臨時休業や営業時間短縮とともに外出自粛要請による個人消費の急激な冷え込みから、全体としては売上高は前年同四半期を大幅に下回りました。洋傘部門につきましては、梅雨時期に合わせた雨傘の販売及びソーシャルディスタンスの維持等ウィズコロナに適応したパラソルの販売展開もあり足元の売上は回復基調にあります。また、帽子部門につきましても、アウトレットモール等の直営店事業部門の販売が好調であること等により、緊急事態宣言解除後の6月の売上は前年同月を上回っております。
以上の結果、身回り品の売上高は18億15百万円(前年同四半期比51.1%減)、セグメント損失は1億84百万円(前年同四半期は4億60百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7億39百万円増加して123億82百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が4億40百万円増加したこと、現金及び預金が2億46百万円増加したこと、建物及び構築物が1億8百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ11億95百万円増加して58億13百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が12億36百万円増加したこと、返品調整引当金が2億80百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が2億45百万円減少したこと、及び長期借入金が83百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4億55百万円減少して65億68百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3億8百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万円実施したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。