- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 9:21- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社及び各事業所におけるコンピュータ機器及び設備(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/29 9:21- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:21 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:21 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形
固定資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産 | 1,265,008千円 | 1,341,472千円 |
| 投資不動産 | 72,341 | 89,461 |
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/29 9:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前年同期は38百万円の収入)となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が59百万円(前年同期は59百万円の収入)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が31百万円(前年同期は3百万円の支出)となりましたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/29 9:21- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額の主な減少額は減価償却であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
2020/06/29 9:21- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上等への影響が少なくとも2020年6月まで続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
2020/06/29 9:21- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2020/06/29 9:21- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/29 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
