このような経営環境のもと当社グループは、新規商品の仕入の抑制、一時帰休の実施による人件費を含めた販売管理費等の削減により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の軽減に努めました。
当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進を11月に決定し、各施策の取り組みにより、更なる経費削減を進めております。その結果、売上高は49億90百万円(前年同四半期比37.3%減)となりました。損益面では、営業損失は9億63百万円(前年同四半期は11億31百万円の営業損失)、経常損失は8億44百万円(前年同四半期は10億29百万円の経常損失)となりました。
また、上述の構造改革推進による希望退職者の募集に伴う特別割増退職金等を、事業構造改善費用として1億60百万円計上し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響による収益性が低下した固定資産(土地、建物及びリース資産等)について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を10億9百万円計上し、特別損失が合計12億30百万円となりました。さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額93百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億52百万円(前年同四半期は9億79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2021/02/12 15:23
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