純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は197,236千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 10:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は10,548千円改善し、返品調整引当金の増減額は700千円増加し、返品資産の増減額は6,640千円増加し、返金負債の増減額は4,607千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は197,236千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/30 10:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2022/06/30 10:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、7億74百万円となり、前年度末比35百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が21百万円増加したこと、及びリース債務が60百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、45億3百万円となり、前年度末比5億63百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を3億79百万円計上したこと、及び収益認識会計基準等の適用に伴う会計方針の変更による累積的影響額により期首の利益剰余金が1億97百万円減少したこと等によるものであります。

2022/06/30 10:45

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/30 10:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/30 10:45

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,066,887	4,503,525
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,066,887	4,503,525

3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 10:45