売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,616,989	4,027,860	5,453,907	7,455,512
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	280,582	81,919	△350,406	△357,523

2022/06/30 10:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 10:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:45

#4 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの取り扱う商品は主に百貨店、チェーンストア、専門店を通じて、最終個人消費者に販売されております。従いまして、当社グループの売上高は、個人消費動向の影響を大きく受けることになります。
2020年初めより発生した新型コロナウイルス感染症の拡大にて、商業施設等の営業自粛、不要不急の外出規制等により経済活動が大きく制限されることで個人消費が縮小した事象は、依然、当社グループの経済活動に影響を与えております。

2022/06/30 10:45

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産が770,099千円、返金負債が1,132,587千円増加し、返品調整引当金が175,800千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が4,607千円増加し、売上原価が6,640千円減少し、一方、従来の方法による返品調整引当金戻入額が176,500千円、返品調整引当金繰入額が175,800千円それぞれ減少したことで、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ10,548千円増加又は改善しております。

2022/06/30 10:45

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を流動負債の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を流動負債に、「返品資産」を流動資産に表示しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/30 10:45

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	衣服装飾品	身回り品	計
顧客との契約から生じる収益	649,108	6,806,404	7,455,512	7,455,512
外部顧客への売上高	649,108	6,806,404	7,455,512	7,455,512

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/30 10:45

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、返品権付きの商品及び製品の販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「外部顧客への売上高」は「衣服装飾品」で29,041千円減少、「身回り品」で33,649千円増加しており、「セグメント利益又は損失」は「衣服装飾品」で11,288千円減少、「身回り品」で21,836千円増加しております。2022/06/30 10:45

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:45

#10 役員報酬（連結）

また、固定報酬部分の役位に応じて定められた一定額を役員持株会に拠出させ、退任時まで引き出し不可とする取り扱いをしております。業績を向上させて当社株価が上昇すれば、役員持株会にて取得した当社株式の時価額が増加し、逆に業績が低迷し当社株価が下落すれば時価額が減少することになり、実質的に長期の業績連動報酬的な意味を持たせる制度にしております。
業績連動報酬につきましては、当社の業績向上及び持続的成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、前事業年度の売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益の実績と、証券取引所にて開示しております業績予想値の達成状況をはじめ、その他の前事業年度の会社業績等を判断材料とし、そこに各自の功績を総合的に勘案して決定しております。報酬額につきましては、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で決定しております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役・会長兼社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

2022/06/30 10:45

#11 経営上の重要な契約等

(注)上記については、売上高に対し一定率のロイヤリティーを支払っております。

2022/06/30 10:45

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

服飾雑貨業界におきましても、昨年4月以降の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の実施を受けた外出自粛、商業施設の時短要請等の影響は大きく、同9月末に緊急事態宣言が解除された後も感染再拡大の懸念等から個人消費の戻りが鈍い状態が続き、本年1月以降、オミクロン株の感染急拡大を受けて再び悪化に転じました。また、このような影響の下、リモートワークの導入拡大等を受けたライフスタイル、購買志向の変化などから、経営環境は、不確実性を高めております。
このような状況の下、当連結会計年度を初年度とする第1次中期経営計画に基づく経営方針より、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上高の回復に注力しましたが、主力販路である百貨店部門の回復が想定よりも進まず計画を大幅に下回りました。
前連結会計年度より推進中の構造改革による販売費及び一般管理費等の抜本的見直しによる削減が想定以上に進捗しているものの、製品生産国の原材料・人件費の上昇、海上運賃の高騰、為替相場の円安等による仕入コストの上昇に加え、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライセンス商品を損失計上した影響もあり、損益面も大幅に計画を下回る結果となりました。

2022/06/30 10:45

#13 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。

2022/06/30 10:45

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	7,170,900	※1 7,455,512
売上原価	※2 4,225,212	※2 4,681,877

2022/06/30 10:45

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	14,016千円	18,936千円
仕入高	2,463,787	2,537,692

2022/06/30 10:45

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであるため、それ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 10:45