有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ38名、45名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第79期及び第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
| 回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 12,495,638 | 12,353,433 | 11,624,299 | 9,503,917 | 7,170,900 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 626,801 | 655,075 | 249,143 | △1,319,803 | △607,293 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 470,338 | 415,186 | 132,149 | △1,425,272 | △1,858,194 |
| 包括利益 | (千円) | 571,030 | 428,022 | 172,551 | △1,476,954 | △1,810,265 |
| 純資産額 | (千円) | 8,440,685 | 8,691,421 | 8,712,319 | 7,023,847 | 5,066,887 |
| 総資産額 | (千円) | 12,683,488 | 12,764,228 | 12,955,633 | 11,642,735 | 11,266,465 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 1,720.46 | 1,782.77 | 1,789.48 | 1,469.41 | 1,061.14 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 95.55 | 84.71 | 27.11 | △294.94 | △389.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.55 | 68.09 | 67.25 | 60.33 | 44.97 |
| 自己資本利益率 | (%) | 5.71 | 4.85 | 1.52 | △18.12 | △30.74 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.00 | 11.17 | 29.84 | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 691,605 | 403,699 | 21,909 | △289,590 | △1,705,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,668 | △10,538 | 38,703 | △7,671 | △20,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △494,737 | △465,578 | 26,795 | 456,731 | 1,894,992 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 912,788 | 834,884 | 923,891 | 1,082,244 | 1,254,516 |
| 従業員数 | (人) | 277 | 271 | 258 | 251 | 213 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [512] | [507] | [491] | [473] | [428] | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第78期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第80期の従業員数及び平均臨時雇用者数が第79期に比して、それぞれ38名、45名減少したのは、経営の合理化による希望退職者及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う主力販売先である百貨店等のマーケット環境の変化に伴う人員体制の見直しによるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.第79期及び第80期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。