有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にて、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第3波、第4波の影響等による各自治体からの外出自粛要請に加え、2021年4月より一部地域に緊急事態宣言が再度発出されたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を受けるものと見込んでおります。
当連結会計年度において、上記仮定のもと、固定資産の減損については、収益性が低下した固定資産(土地、建物及びリース資産等)について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を計上しております。
(構造改革の実施)
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、構造改革について決議しております。
1.構造改革の背景
当社グループは、当連結会計年度よりマーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業の強化に着手しましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動、消費者行動が大幅に制限され、景気が大きく後退し、服飾雑貨業界におきましても、主販路である百貨店の販売不振・閉店を含めた商業施設や直営店舗の営業休止及び営業時間の短縮、外出の抑制による個人消費の急激な冷え込み、ライフスタイルの変化による購買志向の変化などにより経営環境は、急速に大きく変化しました。このような厳しい現状認識に基づいて、急激な経営環境の変化に対処するため、引き続き成長領域への経営資源のシフトを推進し、抜本的な固定費の削減による企業体質の強化のため構造改革を実施することにいたしました。
2.構造改革の内容
(1)組織再編及び事業所・営業拠点の統合
①組織再編について
営業拠点の集約化による業務の効率化とマーケットに合わせた営業体制の再構築及び管理コストの削減のため、大阪支店及び名古屋支店を新設する「京都支店(仮称)」に、門前仲町事業所の事業の一部を東京本部に、札幌営業所を東京支店に統合いたします。
②統合する営業拠点について
ⅰ)京都支店(仮称)
所在地:京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493
営業開始予定日:2021年9月1日
ⅱ)東京支店
所在地:東京都千代田区九段北4-1-3 飛栄九段北ビル3、4階
移管すべき事業は、門前仲町事業所からは2021年3月に、札幌営業所からは2021年4月に、それぞれ移管済みであります。
③事業の一部を移管する拠点
門前仲町事業所
所在地:東京都江東区深川2-6-11
移管すべき事業は、2021年3月に東京本部へ移管済みであります。
④廃止する営業拠点について
ⅰ)大阪支店
所在地:大阪市西区立売堀4-2-21 銀泉阿波座ビル5階
最終営業予定日:2021年8月31日
ⅱ)名古屋支店
所在地:名古屋市中区栄5-13-21 パネ協名古屋センタービル6階
2021年4月に廃止しております。
ⅲ)札幌営業所
所在地:札幌市中央区大通西14-1-13 北日本南大通りビル306
2021年4月に廃止しております。
(2)希望退職者募集の実施
当社グループは、厳しい経営環境の下、構造改革の一環として経営基盤強化のために効率的な組織・人員体制の確立を目的として、希望退職者の募集を実施いたしました。
なお、希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金と再就職支援等に係る費用は事業構造改善費用として特別損失に計上しております。