有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が163,500千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,524千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が32,976千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が32,976千円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表の「流動資産」において、「前払費用」55,719千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」「その他の固定負債の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」「敷金の差入による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においてはそれぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△2,742千円、「その他の固定負債の増減額」に表示していた△36千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の回収による収入」に表示していた779千円、「敷金の差入による支出」に表示していた△7,626千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」としてそれぞれ組替えております。