有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,440千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が90,817千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が30,622千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が30,622千円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表の「流動資産」において、「前渡金」97,581千円として組替えております。