訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後8年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の取組を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)賃借物件において預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に事業運営に対する資金計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資に対して運用は行わず短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどが短期間の回収期間となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。返済日は最長で決算日後8年であります。このうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理手続に従い、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内方針に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 912,788 | 912,788 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,297,894 | 3,297,894 | |
| 貸倒引当金(*1) | △12,000 | △12,000 | |
| 3,285,894 | 3,285,894 | - | |
| (3)短期貸付金 | 3,561 | 3,561 | - |
| (4)投資有価証券 | 192,565 | 192,565 | - |
| 資産計 | 4,394,810 | 4,394,810 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 972,374 | 972,374 | - |
| (2)電子記録債務 | 385,969 | 385,969 | - |
| (3)短期借入金 | 525,864 | 525,864 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 18,852 | 18,852 | - |
| (5)長期借入金 | 832,238 | 824,240 | △7,997 |
| (6)リース債務(固定負債) | 34,250 | 30,804 | △3,446 |
| 負債計 | 2,769,548 | 2,758,105 | △11,443 |
| デリバティブ取引(*2) | 33,084 | 33,084 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 834,884 | 834,884 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,469,054 | 3,469,054 | |
| 貸倒引当金(*1) | △11,000 | △11,000 | |
| 3,458,054 | 3,458,054 | - | |
| (3)短期貸付金 | 2,956 | 2,956 | - |
| (4)投資有価証券 | 252,816 | 252,816 | - |
| 資産計 | 4,548,712 | 4,548,712 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,003,228 | 1,003,228 | - |
| (2)電子記録債務 | 387,118 | 387,118 | - |
| (3)短期借入金 | 741,932 | 741,932 | - |
| (4)リース債務(流動負債) | 67,017 | 67,017 | - |
| (5)長期借入金 | 367,687 | 361,366 | △6,320 |
| (6)リース債務(固定負債) | 305,516 | 290,523 | △14,993 |
| 負債計 | 2,872,499 | 2,851,185 | △21,313 |
| デリバティブ取引(*2) | (24,963) | (24,963) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の取組を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式(*1) | 55,832 | 55,832 |
| 敷金(*2) | 150,804 | 157,046 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)賃借物件において預託している敷金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 912,788 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,297,894 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 3,561 | - | - | - |
| 合計 | 4,214,245 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 834,884 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,469,054 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 2,956 | - | - | - |
| 合計 | 4,306,895 | - | - | - |
4.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 525,864 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 18,852 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 96,864 | 59,864 | 59,864 | 121,523 | 494,123 |
| リース債務(固定負債) | - | 15,388 | 9,188 | 4,133 | 3,027 | 2,512 |
| 合計 | 544,716 | 112,252 | 69,052 | 63,997 | 124,550 | 496,635 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 741,932 | - | - | - | - | - |
| リース債務(流動負債) | 67,017 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 29,932 | 29,932 | 91,591 | 23,264 | 192,968 |
| リース債務(固定負債) | - | 60,630 | 55,403 | 54,137 | 53,058 | 82,285 |
| 合計 | 808,949 | 90,562 | 85,335 | 145,728 | 76,322 | 275,253 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
