有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	250,682	157,866	92,815
	小計	250,682	157,866	92,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,134	3,281	△1,147
	小計	2,134	3,281	△1,147
合計		252,816	161,148	91,668

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	229,669	145,442	84,226
	小計	229,669	145,442	84,226
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,269	16,789	△520
	小計	16,269	16,789	△520
合計		245,938	162,232	83,706

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 55,832千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,811千円減損処理を行っております。なお、株式の減損処理に当たっては、時価のある株式については時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合に減損処理を行っております。時価のない株式については純資産持分が取得原価に比べて50%以上下落した場合、利益計画等により回復可能性があると認められる場合を例外とし、回復する見込のないほど著しい下落があったものとみなして減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。