有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出
(第79期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月11日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)2020年4月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月12日近畿財務局長に提出
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日近畿財務局長に提出
(第79期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月12日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月11日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年2月1日 至 2020年2月29日)2020年3月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)2020年4月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月13日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月12日近畿財務局長に提出