有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
よりよいアクセントファッションの創造を通じて全てのステークホルダーに持続的な+(プラス)の価値を提供します。
● 全てのお客様により高い満足を感じていただくプラスの価値を持った商品をお届けします。
● 全ての仕入・調達に関して、環境に配慮した持続的公正公平な取引を目指します。
● 全ての役員・従業員が生産性向上に努め、安定した経営を実現し、社会への貢献を目指します。
● 全ての株主様に長期的な視野に立った持続的な配当を実現します。
(2)経営環境
当社グループの販売先は、永らく全体の8割程度(当連結会計年度では5割程度)が百貨店宛であり、百貨店における当社グループが取り扱う商材の店頭販売状況は業界トップシェアをキープしております。機能性に優れた高品質な商品をマーケットに提供し続けて、販売先や消費者からも高い評価を頂戴しております。
しかしながら、茲許、百貨店の閉店・売場の縮小・業態変更等の加速化や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消費者の消費行動の変化等が進みつつあり、当社グループといたしましても、既存の販売ルート以外のチャネルでの売上げ・収益を拡大することが急務となっております。加えて、為替相場の円安、インフレによる原材料高騰に伴う仕入価格の上昇の影響も受けております。
また、春夏向け商材のパラソル(日傘)・帽子、秋冬向け商材の洋品・帽子・毛皮、通年向け商材の雨傘等を取り扱っておりますので、気温・降雨・日照等の天候要因にも大きく影響を受けてしまいます。冷夏・暖冬・少雨といった逆風の場合のリスクにも備える必要があります。
足元では、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め、消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応し、マーケットに合ったモノづくりと販売を推進できるように、改めて見直していく必要があります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症は本年度以降全世界的に徐々に収束に向かい、その影響が段階的に緩和されるものと予想しておりますが、ウクライナ情勢の推移、資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の円安の進行等様々な要因により景気の先行きの不透明感は続くものと推測しております。また、当社グループは、3期連続の営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当社グループの対処すべき課題は、継続企業として安定を図ることと認識しております。
このような情勢の中、当社グループは2021年5月策定の「第1次中期経営計画」の経営方針より、主力販路である百貨店部門での売上の回復、並びに成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業の強化による売上の回復及び既存販路全般での粗利益率改善に注力し、新規商品の仕入の抑制、販売管理費の継続的な削減を進めております。
急速に進むリモートワークの拡大等による消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、販路開拓、効率的な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、新型コロナウイルス感染症拡大に深刻な影響を受けた事業の再構築、構造改革に引き続き取り組んでまいります。