繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億100万
- 2009年3月31日 +44.89%
- 18億8500万
- 2010年3月31日 -45.62%
- 10億2500万
- 2011年3月31日 +12.29%
- 11億5100万
- 2012年3月31日 -1.13%
- 11億3800万
- 2013年3月31日 +2.28%
- 11億6400万
- 2014年3月31日 +204.12%
- 35億4000万
- 2015年3月31日 +8.39%
- 38億3700万
- 2016年3月31日 +35.78%
- 52億1000万
- 2017年3月31日 -31.57%
- 35億6500万
- 2018年3月31日 +31.33%
- 46億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 7億7300万
- 2009年3月31日 +29.24%
- 9億9900万
- 2010年3月31日 -69.87%
- 3億100万
- 2011年3月31日 +124.25%
- 6億7500万
- 2012年3月31日 -26.07%
- 4億9900万
- 2013年3月31日 +15.83%
- 5億7800万
- 2014年3月31日 +305.19%
- 23億4200万
- 2015年3月31日 -6.87%
- 21億8100万
- 2016年3月31日 +13.89%
- 24億8400万
- 2017年3月31日 -20.41%
- 19億7700万
- 2018年3月31日 +45.93%
- 28億8500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 180百万円 159百万円 繰延税金負債計 △2,067百万円 △2,925百万円 繰延税金資産(負債)の純額 2,240百万円 1,470百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 13:43
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 商品評価損 278百万円 470百万円 繰延税金負債合計 △6,556百万円 △7,895百万円 繰延税金資産(負債)の純額 1,996百万円 2,138百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、連結財務諸表作成時点において、翌年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないものと判断しておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、追加の損失が発生する可能性があります。2023/06/29 13:43
d.繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が追加計上される可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)2023/06/29 13:43
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)2023/06/29 13:43
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度以後においても一定程度は残ると想定しております。しかしながら、この想定には不確実性があり、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。