(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	180百万円		159百万円
貸倒引当金	1,525百万円		827百万円
減価償却費	447百万円		765百万円
投資有価証券評価損	185百万円		271百万円
関係会社株式評価損	2,580百万円		3,494百万円
投資損失引当金	10百万円		288百万円
未払事業税等	381百万円		278百万円
賞与引当金	855百万円		828百万円
繰延ヘッジ損益	11百万円		359百万円
その他	2,249百万円		2,092百万円
繰延税金資産小計	8,428百万円		9,366百万円
評価性引当額	△4,119百万円		△4,970百万円
繰延税金資産計	4,308百万円		4,395百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,892百万円		△2,925百万円
差額負債調整勘定	△175百万円		-百万円
繰延税金負債計	△2,067百万円		△2,925百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,240百万円		1,470百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6%		△8.9%
住民税均等割	0.1%		0.1%
評価性引当額	0.1%		3.1%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		25.1%