有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	171百万円		145百万円
貸倒引当金	1,705百万円		2,009百万円
減価償却費	530百万円		409百万円
投資有価証券評価損	326百万円		400百万円
関係会社株式評価損	2,611百万円		2,686百万円
投資損失引当金	153百万円		80百万円
未払事業税等	226百万円		252百万円
賞与引当金	667百万円		817百万円
繰延ヘッジ損益	225百万円		186百万円
その他	2,228百万円		1,326百万円
繰延税金資産小計	8,847百万円		8,316百万円
評価性引当額	△4,257百万円		△4,027百万円
繰延税金資産計	4,589百万円		4,289百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,535百万円		△4,743百万円
繰延ヘッジ損益	△4百万円		-百万円
差額負債調整勘定	-百万円		△700百万円
繰延税金負債計	△6,540百万円		△5,444百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,950百万円		△1,154百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4%		△5.7%
住民税均等割	0.2%		0.2%
負ののれん発生益	-%		△2.2%
評価性引当額	△0.9%		△0.8%
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除	-%		△0.8%
その他	△0.2%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3%		21.7%