有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品評価損	161百万円		156百万円
貸倒引当金	1,571百万円		1,331百万円
減価償却費	415百万円		522百万円
投資有価証券評価損	400百万円		422百万円
関係会社株式評価損	2,578百万円		2,578百万円
投資損失引当金	66百万円		17百万円
未払事業税等	172百万円		234百万円
賞与引当金	834百万円		672百万円
繰延ヘッジ損益	157百万円		-百万円
その他	1,987百万円		2,329百万円
繰延税金資産小計	8,346百万円		8,266百万円
評価性引当額	△4,284百万円		△4,107百万円
繰延税金資産計	4,061百万円		4,159百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,526百万円		△3,519百万円
差額負債調整勘定	△525百万円		△350百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		△0百万円
繰延税金負債計	△2,052百万円		△3,870百万円
繰延税金資産(負債)の純額	2,009百万円		288百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6%		△6.4%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.5%		-%
住民税均等割	0.2%		0.2%
評価性引当額	1.2%		△0.7%
その他	△0.5%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		23.8%